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【社長のための金融機関との対話力】融資を詳しく知る

小林 昭康 ( 中小企業診断士 )

こんにちは、中小企業診断士の小林です。今回から2回にわたり融資について話をしていきます。

融資と聞けば、「お金を借りる」というイメージだと思いますので、経営者の方は、「できるだけ早く、すぐに返さなければいけない」、「借りていることを他人に知られたくない」と思われる方が多いのではないでしょうか。

確かに、テレビドラマや小説などでは、「借入・借金=業績が悪い、資金繰りに困っている」など、どちらかというとマイナスイメージをもって語られることのほうが多いようです。

ですが、このコラムをご覧になられている方は、今日をもってこのイメージを変えてみてほしいと思います。

企業にとって、経営が継続するためには、利益を出し続けることでしょうか。一昔前、「黒字倒産」という言葉が流行ったように、いくら黒字であっても企業は倒産します。

黒字の額を上回る借入金の返済や未払金、税金の支払いなどによって、手元の現金が底をついてしまえば、倒産してしまうことは避けられません。

企業が経営を継続するために、最も必要なことは「黒字にすること」ではなく「手元の現預金を確保すること」です。

企業の業績が好調でも不調でも、現預金は不可欠です。急激に成長している企業などは、仕入資金、人件費などの売上に先行して支出が過剰になり、一時的に資金繰りが非常に厳しくなることがあります。資金繰りが深刻な状況でなくても、手元の現預金が月商の1か月分を下回る状態など、少し現預金の額が心配であるなら、自社の資金リスクを低くし、安心して経営するために借入をしてみることをお勧めします。

その場合、借入の意味は、「足りない資金を補うためにお金を借りる」ということではありません。「金利を支払ってお金(安心できる経営)を買う」という考え方になります。マイナスイメージではなく、経営にとっての一つのツールと考えてみてはいかがでしょうか。

金融機関は、困ったときにいきなり融資を依頼されても、すぐに対応することはできませんし、融資できるかどうかもわかりません。だからこそ、実際に資金に困る前に、少し心配があれば、事前に金融機関へ資金の必要性を説明しておくことが一番です。

借入した資金は、当初借入した条件で、返済期間を目一杯つかって、ゆっくり返済していきましょう。決して、「金利がもったいないから早く返そう」と思うのではなく、「安心できる期間を長く持とう」という気持ちになってもらいたいと思います。

「返済期間がある」というのは、企業にとって完済まで一定期間の余裕が持てる「期限の利益」を得ることができると言えます。そのメリットを最大限に生かしたほうがいいでしょう。

 

融資には、民間金融機関、または政府系金融機関や地方自治体等の行政によるものがあり、使途は運転資金、または設備資金になります。融資には、倒産などによって回収ができなくなった場合、企業に代わって金融機関へ残金を支払う「信用保証」がつけられることがありますが、全国の都道府県にある信用保証協会による信用保証がついた融資を「保証協会付融資」、民間金融機関の系列企業等の保証がついた融資を「プロパー融資」と呼びます。

保証以前に税金の滞納があれば融資できないことはご存知だと思いますが、数か月程度の滞納であれば、融資が実行されるまでに完納するなどの返済計画を立てた場合に、融資申し込みができる可能性がありますので、事前に中小企業診断士や、税理士、金融機関等へ相談してみてください。

最近の金利については、マイナス金利の影響もあって、歴史的な低水準になっていますので、融資を受けるにはとてもいい環境にあります。

行政による融資等、金利が固定されている一部の商品をのぞいて、たいてい皆さんが融資を受ける場合は、金融機関の方から金利を含めた条件をその都度提示されるのではないでしょうか。

金融機関の金利は、もちろん市場の金利をベースとしていますが、融資を受ける企業の借入の状況をはじめ、経営状況や今後の業績の見通し、経営者の能力など様々なことを考慮して企業を格付けし、ランクに応じて決定されています。そのため、企業によって大きな金利差がでてきます。

金融機関によって格付けの基準、金利の決め方は異なりますので、条件をさらに良くしたい場合、複数の金融機関に相談されることをお勧めします。金融機関同士も競合関係にありますので、当初提示された金利を下げるなど交渉することも可能です。そのようなことをすると、金融機関の職員に嫌がられると思われるかもしれませんが、金利を下げる場合に競合がいることを理由にすれば、内部の理解を得やすくなることもありますので、遠慮することなく一度交渉してみてください。

融資が決定してから実際に入金されるまでの期間は、申込したタイミングや金融機関の都合で長くなる場合があります。特に、工場の増設など高額の設備投資を行う場合などは、入金より前に着手することがあり、実際に入金があるのか心配になることがあると思います。極めてまれではありますが融資の決定内容が変わることも可能性としてありますので、必要に応じて融資決定した証明書を発行してもらうことも検討してみてください。

 

いつも長文にお付き合いくださり、ありがとうございます。次回は、融資がどのように審査されているのかお話ししていきたいと思います。

寄稿者の写真 小林 昭康 氏のプロフィール

山口市役所において、都市計画やまちづくり等の地域活性化をはじめ、創業や販路開拓、融資等の中小企業支援を担当。2016年、中小企業診断士としてYMSを開業。売上拡大や事業の立て直し、資金調達等、中小企業の経営課題に経営者とともに向き合い、誠実かつスピーディに解決へ導くとともに、中小企業自らの解決力・成長力を高めるサポートを行っている。

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