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ユニオン対応 団体交渉の終了

島田 直行 ( 島田法律事務所所長 )

1.合意書の作成

団体交渉を繰り返し合意に至った場合には、ユニオンと合意書などの書面を取り交わすことが一般的です。合意書については、法的拘束力が生じるために内容については精査する必要があります。

合意書のなかでは、団体交渉の内容を第三者に開示しないなどの取り決めをすることもあります。

2.合意に至らない場合

団体交渉は、できるだけ話し合いによる解決を模索するべきです。

もっとも誠実に団体交渉を実施してきても会社とユニオンの意見が平行線のままで合意に至らない場合も想定されます。

その場合には、団体交渉を打ち切ることも検討することになります。ただし団体交渉を打ち切ることが不誠実交渉とされると不当労働行為になりかねません。団体交渉を打ち切るかどうかは極めて慎重に判断する必要がありますので事前に弁護士に相談されるべきです。

団体交渉で合意に至らない場合には、訴訟あるいは労働委員会のあっせんなどの別の制度が利用されます。

3回にわたりお届けしました「ユニオン対応」は、今回で最終となります。

ユニオンとの団体交渉について、お困りごとがあれば是非ご相談下さい。

寄稿者の写真 島田 直行 氏のプロフィール

山口県下関市出身。下関西高、京都大学法学部卒業。
平成17年司法試験に合格、平成19年山口県弁護士会に登録。
下関市内にて勤務弁護士として企業側の事件処理に関与する。
平成22年に島田法律事務所を設立し、主に同族中小企業のオーナーを対象にしたサービスを提供する。提供するサービスは経営再建から事業承継まで同族中小企業の全てに渡る。
平成24年には、経産省より経営革新等支援機関に認定される。企業法務以外の分野では、相続をライフワークとして積極的に取り組んでいる。
趣味は食べ歩きと読書。

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