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なぜ、あの経営者は労働問題で悩まないのか?

弁護士 島田直行 のブログ

-弁護士に相談するべき経営者の労働問題とは-

経営者のための労働問題ブログ 第48話

いつ弁護士に相談するのか。

公開日
2017.09.05
投稿者
島田 直行( 島田法律事務所 所長弁護士)

「○○社のものですが島田さんとすぐに面談したい。」

はじめての方からこういう電話をいただくことは少なくありません。電話メモを目にしながら売り掛けが引っかかったかあるいは労働問題か。。。そんなことから事件ははじまります。

さて弁護士への相談。弁護士が増えて広告もずいぶん目にするようになりました。みなさんにとっても弁護士のイメージは少しずつ変化しているかもしれません。ですが「知っていること」と「実際に相談してみる」という間には大きな壁があります。いくら弁護士が増えたといっても気軽に相談できる弁護士なんていないという人はまだまだ多いでしょう。そもそも「気軽に」という意味もはっきりしませんが。

僕の事務所に持ち込まれる新規の労働事件は,まさに「事件勃発後」が大半です。イメージとしては火消しのために呼ばれるというものです。

労働事件は,「事件」が発生するとコストと時間がかかります。数百万以上のコストがかかることも珍しくありません。限られた資金で回している中小企業にとっては,かなりの痛手になります。

僕の主義として事件の見立ては,はっきりお伝えするようにします。判決の見通しはどうなるのか,円満に解決するためにはいくらくらいかかるのかなど。依頼者にとって耳にいたいこともはっきりお伝えします。そうしないと期待していた内容と判決の内容が乖離してしまい精神的負担も大きくなるからです。

こんなことにならないためには,弁護士への相談は一秒でも早くするべきです。できれば問題が発生する前に相談しておけば,問題の発生を回避できかつコスト的にも軽減されます。ちょっとした費用をケチったばかりに大きな負担になるということは珍しくありません。

弁護士に早め相談するべきというのは誰しも反論できないでしょう。それでもなぜ早めに相談できないのか。

それは経営者に労働問題に対する繊細な感覚がないからです。リスクに対する嗅覚が研ぎ澄まされていないということです。経営者がうまく経営するためにはリスクに対する感性が大事です。「理由はわからないけどこれはまずい方向にある」という肌感覚です。この感覚は,経営を拡大していくために不可欠といっても過言ではありません。

経営は,知識ではなく感性です。

日本では,家族的経営がひとつの美徳とされてきました。だから経営者は,「うちの会社では大丈夫」と安易に考えてしだいに労働問題に対する感覚が麻痺してきたのかもしれません。

こういった感覚を取り戻すには,やはり他人の経験談を聞くに限ります。100冊の教科書よりもリアルなひとつの話こそ人間の暗黙知には残ります。他の経営者の苦労話はどんどん聞くべきですしわからなければ質問するべきです。僕は,少なくとも自分では経営できないことを教わるために身を乗りだして聞くようにしています。とくに先輩経営者が赤裸々に伝える失敗談は,最高の学びでしょう。

ぜひみなさんも!