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なぜ、あの経営者は労働問題で悩まないのか?

弁護士 島田直行 のブログ

-弁護士に相談するべき経営者の労働問題とは-

経営者のための労働問題ブログ 第68話

本当に人手不足が問題なのか?

公開日
2017.11.14
投稿者
島田 直行( 島田法律事務所 所長弁護士)

このところあらゆるところ人手不足の話を聞きます。成長のベクトルは決まっているのに人手がいないがゆえに成長できないというケースも散見されます。経営者としてはまさに地団太を踏むという状況です。

人手不足のなかで最低賃金は確実上昇しています。山口県の場合には,時給777円が現時点における最低賃金です。最低賃金ではなかなか人が集まらないでしょう。そのため採用時におけるパートの時給も最低賃金+αということになります。

この採用時の時給をあげると既存の社員の時給も検討しなければなりません。新人がベテランの方とあまり変わらないとなればやはりベテランとしても面白いはずがありません。結果として企業の人件費の負担が一気に重たくなっていきます。

こういう事情のなかでまず検討していただきたいのは,安易に人手不足を理由にしていないかということです。私からすれば,別の問題点があるにも関わらず周囲の声に流されて「人手不足が原因」と結論づけている方が珍しくありません。

例えばあなたが人手不足で悩んでいたとしましょう。このとき「なぜ人手不足が問題を引き起こしているのか」をしっかり説明することができるでしょうか。「営業が足りない」「作業員が足りない」というだけでは,説明になっていません。人手不足と問題の因果律を再度確認してみてください。

実際には人員を増加せずとも問題を解決することができることもあります。

例えば作業効率の改善です。人はついつい事務的な処理について既存のシステムを踏襲する傾向があります。もはや意味をなしていない作業もなんとなく継続していることが多々あります。そのために人員を割り付けるのは,もったいないことです。本当に目の前の作業について必要性があるのかを今一度確認してください。そして不要ならとりあえず廃棄する姿勢が必要でしょう。

他にも外注できるものはできるだけ外注できるようにするべきです。なんでもかんでも内製化することが環境の変化の著しい現代にあっているとは到底考えられません。むしろ内製化して設備投資の負担を背負うことがスピード感を失わせることにもなります。

人に頼らない経営。これがこれからの時代に必要な視点ではないでしょうか。