初回無料相談はこちら

ブログ 浜辺の事務所から

日々の出来事を徒然に綴っています。

ブログ 浜辺の事務所から 第2話

残業代規制はこう変わるのでしょう。

公開日
2017.03.29
投稿者
島田 直行( 所長弁護士)

時間外労働の上限規制がなにかと話題になっています。長時間労働の弊害を防止するために罰則規定を設けるなど大きな変更が決まっています。ですが「100時間未満」という言葉ばかりが先行してなかなか具体的なイメージができないかもしれません。中小企業に与える影響についてお伝えします。

そもそも残業が認められるためには,いわゆる36協定が必要となります。この36協定では,時間外労働の限度について原則として①月額45時間以内でかつ②年間360時間以内とされています。現在の制度でも36協定があれば自由に残業が認められるわけではありません。

ただ現在の制度では罰則がないために問題となっています。そこで罰則を設定したうえでさらに規制を強化しようというのが今回の規制の変更の大枠です。

今回の規制の基本は,時間外労働について①月45時間以内でかつ②年間360時間以内としたうえで違反した場合には特例がない限り罰則が企業に課されます。

ただし臨時的な特別の事情がある場合には,①年間720時間以内でかつ②一時的に事務量が増加する場合の上限規制を満たしている場合には特例として月45時間を超えた時間外労働が認められます。

話が難しいのは②一時的に事務量が増加する場合の上限規制です。具体的には3つのポイントがあります。(話をわかりやすくするためにかなりざっくりしています。)

  • 毎月の平均が80時間以内であること
  • 単月の最大が100時間未満であること
  • 月45時間を超える場合が年間で6ヶ月以内であること

年間720時間以内で毎月100時間未満なら大丈夫というのは大きな誤解です。ここは誤解内容にくれぐれも注意してください。

企業としては,労働時間を圧縮したうえでいかに生産効率を上げていくかが大事になってきます。「我が社は中小企業だから大丈夫」と安易に考えておくと刑事罰の対象になる可能性すらあります。これを機械に就業規則の見直しなども取り組むべきでしょう。

ないこの規制については適用されない分野あるいはすぐには適用されない分野などもあります。自社が適用されるのかは弁護士あるいは社労士の方にご相談ください。