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ブログ 浜辺の事務所から

日々の出来事を徒然に綴っています。

ブログ 浜辺の事務所から 第81話

求人内容で35歳未満という制限があるのはなぜか

公開日
2018.01.09
投稿者
島田 直行( 所長弁護士)

「なぜ求人募集には35歳未満というところが多いの?若い人求めるなら20代とかの縛りにすればいいのに」というたわいない質問をされたことがあります。

どの企業も「若いチカラ」を求めています。でも若い人がなかなか募集してこないのもひとつです。ですから20代だけ求めても現実として申込みがなかなかこないという問題もあります。

ですが実際にはもっときっちりした理由があります。

そもそも日本では,雇用対策法によって採用における年齢制限について原則として認められていません。年齢ではなく能力で採用するべきことで雇用の機会を均等に振り分けましょうというのが法の趣旨です。

「体力のいる仕事だから50歳未満の方を」というのは認められていないというわけです。この点についてはハローワークの求人においても指摘される可能性があります。

ですが実際の求人票を見てみると35歳未満という表記を目にすることが珍しくありません。これは例外的な扱いによるものです。

経営者であれば,「できるだけ社員には長く勤務してもらいたい」と願うのが普通でしょう。とくに昨今のように人手不足の状況下では採用して数年で退職されるとコストばかりかかってしまうことになりかねません。若い人を積極的に採用してできるだけ長期的に育てることが企業の将来を考えるうえでも大事です。

脱線しますがぜひ御社の社員の平均年齢を計算してみてください。やはり平均年齢が30代あるいは40代前半という会社は明るく勢いがあります。これが50代後半とかなってくると環境にあわせて事業内容を迅速に変更していくことがなかなか難しくなります。長年の勤務から業務が固定化して新しい何かをはじめるモチベーションが生まれにくいのかもしれません。企業のなかには平均年齢が60歳を超えているところもあります。ここまで平均年齢が高いと若い人が入社しにくくなり企業の存続自体を検討せざるを得ないときもあります。

話を戻しましょう。

長期的なキャリア構築を目的とした場合には,正社員の採用に限って年齢を制限することができるとされています。その基準とされているのが35歳ということです。そのため35歳という数字がよく利用されます。

この年齢制限を記載するときにはいくつかポイントがあります。

  • 正社員の募集に限られています(パートなどでは不可)
  • 下限を設定できません(18歳以上35歳未満などは不可)
  • 職務経験を問うことができません(○○経験1年以上などは不可)

採用時になにを評価するかは会社の文化によって異なります。年齢にしてもぐたいてきにどのような人材を求めていくのかを整理したうえで検討していきましょう。