社員の代理人から「これは不当解雇です」との内容証明が届いたときには?

投稿者:
島田 直行(弁護士)
2017.03.29 労働事件

 本格的な労働事件は,社員の代理人から内容証明が送付されることからはじまります。労働事件の典型例としては,社長が解雇したことについて不当解雇だといって復職を求められるケースです。いきなり内容証明が送付されてくると「どうやって対応したらいいの」と社長としても困惑するでしょう。解雇の事案をベースに労働事件の手順について説明しましょう。

解雇が有効になるのは著しく限定されている

 前提として理解しておかなければならないのは,解雇が有効になることはめったにないということです。

 同族中小企業は,社長を中心に組織が組み立てられています。そのため経営判断は,オーナーである社長の判断となります。ですが労働契約に関しては必ずしもそうではありません。そのようなオーナーの判断で自由にできるとなれば社員の立場があまりにも弱くなるからです。そのため会社の判断で一方的に労働契約の解消ができる解雇は著しく制限されています。

 「退職を勧めたものの応じないから解雇した」というだけではあまりにも危険です。解雇ができるには,解雇理由が明確であり手続的にもステップを踏む必要があります。1か月の賃金を支払えばいいというものではありません。絶対に事前に弁護士に相談されてから実行されるべきです。

 仮に解雇が不当だということになれば,いったん解雇した社員の復職を認めざるを得なくなります。裁判においては,復職を認めさせる判断がされることになります。

代理人から復職を求める内容証明が送付されてきます

 不当解雇で争われるケースでは,事前に社員から労働基準法22条に基づき解雇理由通知書の発行を求められることが多いです。これは解雇の理由などを明示したものであり会社としては発行しなければなりません。

 社員としては,自分は解雇されたとして争うことになります。これに対して事後的に会社から「あれは解雇ではなく退職だ」と反論されることもあります。こういった争いを防止するために会社として解雇した事実を確定させるために解雇理由証明書の発行を求めることになります。将来的に裁判において解雇の事実を明らかにする証拠として利用されることになります。

 「それなら発行しない」という選択肢は会社にはありません。解雇をしたのであれば,そのまま解雇理由通知書を発行するほかありません。ここで真実に反する対応をするとさらに問題が複雑化することになりえます。

 こういった資料がそろうと代理人から内容証明が送付されてきます。内容証明には,①不当解雇であるから復職を認めろ及び②今後の窓口は代理人となるということが記載されているのが一般的です。関連して未払残業代やパワハラの慰謝料などを請求されることもあります。

 およそ社長が弁護士や社労士の方に相談するのは,こういうった内容証明が送付された段階です。内容証明が届いてはじめてあわてて対応することになりがちです。正直なところ相談するべき時期として遅すぎます。会社側の弁護士としても対処できる範囲に限界があります。そのため退職を勧める前の段階でできれば専門家の意見を聞いておくべきでしょう。そのようにすれば仮に解雇をする場合でも被害を最小限をに抑える方法を考えることができます。

社員から労働審判が申し立てられます

 内容証明が送付されると代理人との交渉がはじまります。ですが解雇の場合には,交渉による解決はなかなか難しいものがあります。どうしても労使双方の見解の相違があるために双方にとって納得できる解決案が見いだせません。

 交渉による解決ができない場合には,社員の側から労働審判が申し立てられることが多いです。事務所でも会社側の代理人として様々な労働審判に対応してきました。

 労働審判は,比較的短期間で労働事件を解決するために用意された裁判手続です。およそ3回の期日内ので紛争の解決を目指しています。事務所では,労働事件のスピード解決のためにできるだけ労働審判における問題解決に取り組んでいます。事務所で扱ってきた労働審判では,これまですべての案件について話し合いで妥結して終了させてきました。

 事務所では,労働審判において不当解雇とされても会社が一定の金銭的負担をすることで社員に退職してもらうカタチでの解決で終わらせるようにしています。やはりいったん解雇という事実があるさいに復職して勤務するというのは労使双方にとって負担になると考えているからです。
 もちろんこういった解決は,あくまで労使双方の合意があることが前提です。一方的に退職ありきの解決ができるわけではありません。社員の方に納得してもらいながらあるべき着地点に話をもっていくことができるかが会社側代理人としての腕の見せ所といえます。

 労働審判は,短期で決まるので会社側の代理人として相当の負担がかかります。いかに短時間で主張と資料の整理をすることができるかがポイントになります。労働審判がなされたら会社側の事件を扱う弁護士の方に早急に相談されることをお勧めします。

 こちらのページでは事務所で実際に扱う労働事件を整理していますのでご覧ください。