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医療法人をものすごくシンプルに図解したらこんな感じかなと。

医療法人の仕組みは,わかるようでわからない。そんな声をよく耳にします。とくに医療法人の持ち分が相続の対象になったときにはいろいろトラブルになることがあります。

そこで医療法人の仕組みをものすごく簡単に説明してみます。

医療法人には,いろんなタイプがあるのです。現在の日本で多いのは,医療法人社団といわれるものです。社団医療法人とは,①複数の人が集まり②現金あるいは不動産といった資産を拠出した団体で③都道府県知事の許可を受けて④登記されることにより成立します。ここからは医療法人社団をたんに医療法人として説明をします。

医療法人には,①持分のある医療法人と②持分のない医療法人があります。かつて医療法人といえば,持分のある医療法人を意味していました。ですが持分のある医療法人では,出資額に応じた払い戻しを求められることがありました。例えばAとBが500万円ずつ出資して医療法人を設立したとします。そして医療法人の内部留保が10年後に2億円になるとBは,持分2分の1に応じて1億円の払い戻しを請求することができるということです。これでは医療法人の経営が不安定になり安定した医療を提供できなくなります。

そこで平成19年4月1日以降には,持分のない医療法人のみ設立できることになりました。持分がないために持ち分に応じた払い戻しも請求することができなくなったわけです。

持分のある医療法人では,持分が相続の対象になります。これに対して持分のない医療法人であれば,持分がないので相続の対象にはなりません。

この図は医療法人の仕組みをまとめたものです。

社員とは,医療法人の構成員のことをいいます。社員と出資者(資産を提供した人)は,一般的には一致しますが異なることもあります。例えば株式会社は,出資者にはなることができますが医療法人の経営にかかわる社員になることができません。医療法人は,非営利性を基本的な価値観とするために営利性を前提とした株式会社が社員として経営に関与することは適切ではないとされているからです。

社員総会とは,社員によって構成される合議体で医療法人における最高意思決定機関です。社員総会では,社員の頭数(出資の多寡に影響を受けない)で物事を決めていくことになります。ここが株式数に応じて影響力の異なる株主総会との大きな相違です。社員総会は,理事・幹事は社員総会で決まっています。

医療法人の社員数に定数はありませんが一般的には3名以上とされています。

医療法人の役員としては,原則として3名以上の理事(業務を決めていく人)と1名以上の監事(業務を監督する人)が必要とされます。基本的に役員の任期は2年とされて再任も可能です。

理事長とは,理事のなかで医療法人を代表する人です。原則として医師あるいは歯科医師のライセンスを取得していることが必要です。

理事会とは,理事によって構成される合議体で医療法人の経営方針を決めていきます。そして理事長は,理事間の判断をうけて医療法人の経営を担っていくことになります。