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相続対策

方法ひとつで家族との争いを回避できます

相続人のなかで手続きに協力しない人がいるときには?

相続人がまったく話し合いに応じないという相談は,少なくありません。意見でも言ってくれればまだいいほうです。妥協点を考えていくことができるからです。本当に困ってしまうのは,会って話もしてくれないというケースです。協力してくれないので銀行口座の解約もできません。相続税の申告期限だけ近づいてきてどうしてもないというケースもあります。

そもそも所在が不明というのであれば,不在者財産管理人といった手続を踏んで話を進めることができます。ですが所在が判明しているけどたんに協力しないというだけで,不在者財産管理人は選任されません。相手を説得するほかありません。

説得に応じていただけるといいですがなかなかそうもいきません。感情的なトラブルが根底にあるといくら説得しても応じることがありません。人間は,合理性ではなく感情で動く存在と感じる瞬間です。

このようなときには家庭裁判所に遺産分割調停をだします。遺産分割調停をだしても相手が欠席すれば意味がないのでは?という疑問もおありでしょう。このような場合には,遺産分割調停は遺産分割審判に移行します。審判とは,裁判官が遺産分割の方法を定めるとイメージするといいでしょう。

預貯金を含めた財産について裁判官が審判という形式で分割方法を示していくことになります。ですから相続人の一部が欠席しても審判という手続によって解決することはできます。

このような手続を採用するときに問題になるのが弁護士コストです。財産があまりないのに弁護士に依頼して費用がかえってかかるということを不安に感じる方は少なくありません。

僕としては,とくに争いがない事案の場合には書面の作成だけお受けすることもあります。裁判所に提出する書面を作成して御本人に調停などに出席してもらうというわけです。

「調停なんて自分でできるのか?」と危惧される方もいらっしゃいます。ですが調停はあくまで話し合いのテーブルなので法律的に高度な知識が求められるものではありません。むしろ高度な知識が不要だからこそ柔軟に問題を解決することもできます。実際に御自分で遺産分割調停をなさっている方もいらっしゃいます。

ですが自分で出席したり準備することは時間と手間がかかります。費用がかかっても代わりに全部担当してほしいというニーズもあります。そういうケースでは,代理人として代わりに遺産分割調停に関与していくことになります。

僕は,事務所の方針としてクライアントにかかるコストを意識しています。

まず弁護士費用を値引きするということはありません。然るべき費用をいただかなければ自分の目指すサービスの品質を提供できないからです。そのうえ値引きを求められたら価格を変えていくというのは,信頼していただいた他のクライアントに対して失礼な話です。

僕は,コストを考慮したうえでクライアントのニーズを満たす方法を考えていきます。そのなかであえて受任せずに書面の代行だけするということもあるわけです。

僕は,クライアントのコストも考えずに事件を処理することが問題の解決になるとは考えていません。「このくらいのコストがかかるから,このくらいの方法がいいですよ。」と聞きにくいことにもはっきり答えることが真摯なスタンスでしょう。

少なくとも僕の仕事のスタイルは,そんな感じです。