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いつまでも役員借入金が残っていませんか?

あなたの会社のB/S(貸借対照表)をご覧になってみてください。その負債の部にオーナーからの借入金がいつまでも残っていませんか。これは相続の際にもめる原因になりますから気を付けてください。

同族中小企業は,会社とオーナーが経済的に一体化しています。オーナーからの借入金は,返済を予定していないケースが大半です。税務署との関係でとりあえず利息だけは支払っているという会社も少なくないでしょう。

例えば、山口県内で製造業を営む売上10億円のA社。代表者であった甲は6,000万円をA社に貸し付けをしていました。甲が亡くなり長男乙(事業後継者)と次男丙が相続をしました。このとき丙は,A社に対して3,000万円の返還請求をすることが考えられます。

A社の代表者になった乙としては,「会社を倒産させる気か。そもそもこれは返済を予定したものではない」と反論したくなります。ですがこの主張は,意味のある反論にはなりません。通常であればA社として3,000万円の返済には応じざるを得なくなるでしょう。

オーナーとしては,会社を存続させるためにこのような事態にならないようにきちんと対策を取っておく必要があります。

役員借入金への対策は?

このような役員借入金への対策の一つとしては「債務免除」があります。債務免除は,手続が簡単ですぐにでも実行できます。ただし債務免除をする場合には,オーナーに判断能力が必要です。オーナーの判断能力がなくなると債務免除が原則としてできなくなります。

また債務免除をすると会社には債務免除益が生じます。そのため債務免除をする時期については,税理士の方と事前に相談しておくことが大切です。

もう一つの方法は遺言の作成です。遺言で役員借入金を後継者に相続させることを明示しておくとよいでしょう。

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