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個人情報保護法が変わりました

個人情報保護法が改正され平成29年5月30日から全面施行されます。改正内容については,セミナーあるいは個別にご説明をしております。ここでは特に中小企業に注意していただきたいことをお伝えします。

個人情報保護法が改正されたのは,インターネットをはじめとした情報量の急速な増加にあります。従来の個人情報保護法では,十分に個人情報を保護できない可能性が出てきたため改正となりました。これに伴い,規則やガイドラインにも変更が生じてきます。

個人情報保護法の主な改正内容は,以下の3つです。
①個人情報の明確化
②個人情報の利用促進
③個人情報の保護強化
詳細は,個人情報保護委員会のサイトにてご覧ください。

個人情報の明確化としては,DNAなどといった情報も個人情報に含まれることが明確になりました。今はまだそれ自体で個人を特定できるものではありませんが,他の情報と関連付けることで個人の識別情報になるからです。個人の人種,信条,社会的身分,病歴あるいは犯罪の経歴など,取り扱いに特に注意が必要な情報が要配慮個人情報とされ,取得についても本人の同意を要するなど取り扱いが厳しくなりました。

また,取り扱う個人情報が5,000人分以下の事業者に対しても個人情報保護法が適用されるようになります。中小企業は,すべて個人情報保護法が適用されると考えていただかなくてはなりません。

さらに個人情報を第三者に提供する場合には,記録の作成義務も課せられました。ですが、業務の一部を委託する場合(例えば印刷会社にダイレクトメールの発送を委託する場合)はこれには当たらないため、記録の作成義務はありません。その代わりに,委託先に対する監督義務が発生することになります。

個人情報の取り扱いについてご不明な点があれば「初回無料相談」を利用して,ぜひ一度ご相談にいらしてください。

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