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経営者の方々へ

経営者の孤独と悩みを引き受けます。
それは、自ら経営をしている弁護士の役割です。

残業のことで労働基準監督署から連絡があったらどうしたいいでしょうか?

従業員から労働基準監督署に「残業代の不払いがある」と申し入れがあると,あなたの会社も調査対象になることがあります。そして,労働基準監督官からの調査は,拒否することはできません。

この調査のことを一般的に「臨検」と言います。経営者なら税務調査を受けたことはあったとしても,労働基準監督官の調査を受けたことはあまりないでしょう。労働基準監督官は司法警察員としての権限も有しており,税務調査官よりも強い権限が付与されているのです。

問題があれば,未払賃金の支払いについて指導を受けます。この場合,基本的に特定の従業員だけではなく従業員全体が対象となります。そのため,企業規模によってはかなりの負担になることもあるでしょう。

臨検が実施されると,労働時間の管理から賃金の支払い状況まで調べられます。ほとんどの方にとっては初めてことですので,対応に苦慮する方が少なくありません。

労働基準監督署は労働法のプロです。彼らを相手に企業として主張するには,法律に基づいて論理的に説明する必要があります。やはり専門家に依頼して対応してもらうべきです。

会社として,主張するべきところはきちんと主張するべきです。委縮して主張できなかったということになってはなりません。「主張するべきところは主張して改めるべきところは改める」というのが,あなたの会社にとっての正しい姿勢なのです。このことは、ぜひ覚えていおいてくださいね。

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