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消費者トラブル

企業と消費者では,商品・サービスに関してもっている知識も資本も異なります。そのため企業と消費者を単純に同じスタンスに立つものとして自由な取引を認めてしまうと企業の利益のために消費者が被害にあってしまうことがあります。

例えば誇大広告を信頼して消費者が商品を購入してしまうこともあります。

そこで日本では,企業と消費者の取引に関して消費者を保護する法律がいろいろ用意されています。ここでは,このような法律を総称して消費者法と言います。典型的なものとしては,消費者契約法,景表法,特商法及び製造物責任法といったものがあります。いずれも「消費者を保護する」ことを目的としたものです。

これを経営者からみれば,消費者を保護するために企業活動を制約する規制となります。消費者法に反すれば,たんに損害賠償責任を負うのみならず行政処分などの対象にもなり事業経営に多大な損失を与えることもあります。とくに自由競争が声高に主張される昨今では,取引規制も事前規制から事後規制へと移行しています。「なにげなく事業をしていたら事後的に責任を求められた。」ということになりがちです。

経営者は,経営の視点から消費者法の内容を理解しておく必要があります。

もっとも消費者法は,その範囲が広く内容も複雑であるため理解することはなかなか容易ではありません。とりあえずはざっくりしたイメージをもっておけば「なんとなくまずいようなが気がするから弁護士に聞いてみよう」という気持ちになります。このような肌感覚を持っておくことが経営者にとって大事です。

消費者法に関する規制としては,①広告景品②販売方法③製造という観点から整理してみるとわかりやすいです。

企業は,販売のために自由に広告や製品の用意をしていいわけではありません。誇大広告などで消費者がだされて商品を購入をすることがあるからです。このような広告あるいは景品については,規制がなされています。景表法における規制が典型的です。

次に訪問販売や通信販売といった販売方法は,売上をあげるために有効な販売方法です。ですが押し売りや不十分な情報提供のままでの販売といったこともありうる販売方法です。そのため問題になりがちな販売方法を整理して消費者保護のための帰省がなされています。特商法における規制が典型的です。

さらに製造物については,製造物責任法で被害者である消費者が損害賠償を請求しやすくしています。

島田法律事務所では,これまで経営者側からの消費者トラブルに対応してきました。お困りごとがあれば,初回無料相談をご利用ください。

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