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経営者の方々へ

経営者の孤独と悩みを引き受けます。
それは、自ら経営をしている弁護士の役割です。

相手の信用力をどうみるか?

のんびり構えていて,相手が破産してしまったら元も子もありません。
相手に資力がないために支払ってもらえないケースはままあります。いかに自社に優先して支払ってもらうかが勝負になります。正にスピード勝負です。

相手からの支払いが滞った後にできることは限られています。いくら請求しても「ない袖は振れぬ」と言われればそれまで。「なら裁判!」と息巻いても時間と費用が掛かります。その上,相手に資力がなければ,勝訴しても「絵に描いた餅」です。

とにかく交渉をして,自社の被害額ができるだけ少なくなることに集中することです。「全額回収しないと!」という気持ちでは,何も得られません。債権回収のためには,契約書をきちんと作成して相手の信用力を把握しておくことが大事です。ここでいう相手の信用力とは,簡単にいえば資産のことです。

誤解されがちなのですが,強制執行をするときには債権者が債務者の資産を特定しなければなりません。不動産の所在や預貯金の口座を,債権者が裁判所に伝える必要があるのです。

危機的な状況で相手がわざわざ「自分の資産はこれです」と教えてくれることはありません。そんなことを教えてしまうと,債権者から差し押さえられる危険があるからです。相手の信用力は,危機的状況になる前に把握しておくことがポイントです。理想的なのは,今から契約を開始するという時。契約を結ぶ時はお互いに良好な関係にあります。この時こそ相手の信用力を見極めるベストなタイミングなのです。

後々の交渉のことを考えて,把握しておくべきことを挙げておきます。

取引先の金融機関(支店名まで)
主要な販売先
在庫の保管場所
不動産

とかく資産というと不動産をイメージしがちですが,不動産はすでに金融機関の根抵当権が設定されていることが一般的です。そのため返済原資としての価値はそれほどありません。

取引先金融機関の支店まで把握するのは,強制執行の可能性を見越したものだからです。強制執行をして預貯金口座を差押さえするには,支店名の特定も必要とされます。そのため事前に支店名まで把握しておくと便利です。

またオーナー個人の資産も把握しておきましょう。中小企業の場合,ある資産を法人名義で所有するかオーナー個人名義で所有するかを柔軟に決めることができます。このように法人と個人が経済的に一体化しているがゆえに双方の資産を把握しておくべきなのです。

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