初回無料相談はこちら

経営者の方々へ

経営者の孤独と悩みを引き受けます。
それは、自ら経営をしている弁護士の役割です。

自己申告制の勤務時間なら未払賃金なんてないでしょう?

従業員が残業代を請求する場合には,従業員が労働時間を主張・立証する必要があります。この証拠として,タイムカードやパソコンのログイン時間などが利用されることがあります。最近ではスマートフォンで出退勤を記録している会社もあります。

「いっそタイムカードをなくしてしまえ!」という発想の経営者もいらっしゃいますが,これにはさすがに無理があります。判例では,労働時間の管理は雇用主の責任とされているため,従業員の労働時間は雇用主が正確に管理しておかなければならないわけです。この管理がずさんだと,それだけで労務管理上の問題が発生します。

現在の日本は,慢性的な人手不足状態。人手不足ゆえに労務時間の管理がきちんとできなければ「ブラック企業」という批判を受けてしまいかねません。経営者には「正しい労務管理」が求められていることを,肝に銘じる必要があります。

中小企業の中には,従業員の勤務時間に自己申告制を採用しているところが増えてきました。しかし,「自己申告制に基づいて支払っているからうちは大丈夫」という考えには危険が潜んでいます。

労働時間の管理は,あくまで経営者の責任です。従業員による管理が認められるのは例外的な場合なのです。これが認められるためには,次の点がきちんと守られていることが必要です。

・対象となる従業員に事前に労働時間を正しく申告するよう説明していること
・正しい申告がなされているか必要に応じて調査がなされていること
・従業員の適正な申告を阻害するような措置をしていないこと

「自主申告制=安全」ということは成り立ちません。自主申告制を採用する場合には,厚生労働省のホームページにある「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に照らして,いま一度見直しをすることをお勧めします。

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
詳しくはこちらから。

経営者の方々へに関する記事