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クレーム対策

「社長を出せ!」と言われても、もう大丈夫です

悪質クレーマーは裁判を嫌がります

悪質クレーマーは,自分から訴訟を起こすことはほとんどありません。
なぜ,訴訟などの司法手続を利用しないのでしょうか?

それは自分の要求が不当で,裁判所では認められないことを分かっているからです。訴訟になれば証拠を自ら提出する必要があります。元々悪質なクレームですから,主張はあっても客観的な証拠を用意することができません。裁判で敗訴したにもかかわらず,金銭を要求すれば脅迫罪などの刑事罰を受ける可能性も出てきます。

また悪質クレーマーにとって,受任してくれる弁護士を探すのも容易ではありません。仮に見つかったとしても,費用面から依頼にまで至らないことも多いでしょう。

そのため,彼らは裁判ではなく交渉にこだわります裁判手続に持ち込まれるのを嫌がるわけです。

「裁判になったら話が大きくなる。会社としても困るだろうから○○してくれたら話し合いで終わりますよ」。
このような発言の裏には,「裁判に持ち込まれたくない」という気持ちがあるのです。

とすれば会社側としては,あえて裁判手続に持ち込むのも一つです。当事務所でも積極的に会社側から訴訟あるいは調停といった司法手続を取ることがあります。相手の意向に反して司法の場に持ち込むことで,相手の行為を白日の下にさらすというわけです。

例えば,債務不存在訴訟などが典型的です。これは「相手に支払う金員などないことを確認する」ことを求める訴訟です。本当に根拠のある要求であれば,裁判手続の中でもしかるべき主張がなされます。そして受け入れられる内容であれば,和解などで解決して自らの改めるべき点を改めればよいのです。

物おじすることなく毅然とした態度を取り続けることが,悪質クレーマー早期解決の処方薬なのです。