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経営者の方々へ

消費者問題

「知らなかった」では済まないかもしれません

消費者トラブルが起きにくいしっかりした会社の作り方

経営者のあなたにお尋ねします。
消費者を保護するための法律を,どのくらいご存じですか?

「消費者契約法」「景表法」「特商法及び製造物責任法」といった法律があり,これらをまとめて「消費者法」と呼ぶのですが,もちろん暗記する必要はありません。ざっくりとしたイメージだけ持っておいていただきたいのです。

なぜこのような法律があるのかと言いますと,企業と消費者とでは商品・サービスに対して持っている知識や情報に大きな差があることから,消費者が不利な立場にならないよう守らなければならないからです。分かりやすい事例としては,誇大広告を信用して,消費者が商品を買ってしまった場合などが挙げられます。

一方で,これら消費者を保護する法律は,経営者のあなたにとっては規制となります。消費者法に違反すると損害賠償責任を負うだけではなく,行政処分などの対象にもなり,経営に多大な損失を与えることもあります。特に自由競争が声高に主張される昨今では,取引規制も事前規制から事後規制へと移行しており,規制の存在をおそろかにしたまま取引を繰り返し,「事後的に責任を求められた」ということにもなりかねません。

そうはならないために,経営者は経営の視点から消費者法を理解しておかなければなりません。しかし,その範囲は広く複雑ですので,次の3つの観点から取引を考えるように心掛け,心に引っ掛かることがある場合には弁護士に相談するようにしておくと,一から法律を学ぶよりも効率的です。

【消費者法を理解する3つの観点】
①広告景品
②販売方法
③製造

①広告景品
何の制限もなく自由に広告を出し,景品を用意してよいわけではありません。誇大広告で消費者がだまされて,商品を購入するといったことが実際に起きているからです。広告や景品については「何でも自由にできるわけではない」ということにご注意ください。

②販売方法
訪問販売や通信販売はとても有効な販売方法ですが,もちろんこれらにも消費者保護の規制が存在することを改めて認識しておいてください。悪質な勧誘行為を防ぎ,消費者の利益を守るための「特定商取引法」が典型的な規制です。

③製造
「製造物責任法」では,製造者の過失ではなく製品に欠陥があったことを要件として,被害者である消費者が損害賠償を請求しやすくなっています。

島田法律事務所では,これまで経営者側からの消費者トラブルに対応してきました。
お困り事があれば,「初回無料相談」を利用して,ぜひ一度ご相談にいらしてください。

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