初回無料相談はこちら

経営者の方々へ

刑事事件

一人で悩んで手遅れになる前に弁護士に相談を

経営者が警察から連絡を受けたときどうします?

会社の刑事責任が問われることもあります

経営者となると,真面目に事業を営んでいたとしても,警察に関わらなければならない場面が出てきます。しかも,あなたが「予想だにしていなかった」というケースが多いのです。

例えば労災事故。被害者を監督する立場にあった方や会社が,刑事責任を問われることがあります。典型的な例としては,業務上過失致傷罪があります。故意がなくても,誠実に経営をしてきたとしても,ある日突然,責任を問われることがあり得るのです。

刑事責任が問題になる場合,捜査の早い段階から社としての主張を正しく捜査機関に説明する必要があります。ですが,このような経験のない方が,理路整然と捜査機関に説明することなどなかなかできるものではありません。

発言した内容を後に撤回,変更するのは容易なことではありませんので,慎重に事を進めなければなりません。ですから,捜査の早い段階で弁護人を付けて,会社の主張を分かりやすく説明してもらうことが大事なのです。

従業員が交通事故の加害者になった場合や,従業員が窃盗あるいは横領などの犯罪行為をしてしまったというケースもあります。刑事事件に関しては,弁護士に相談するしかありません。最悪のケースを免れるには,少しでも早く相談することがポイントです。

島田法律事務所では,このような事業経営をしていく中で経営者が直面する刑事事件に対応してきました。お困り事があれば,「初回無料相談」を利用して,ぜひ一度ご相談にいらしてください。