初回無料相談はこちら

経営者の方々へ

債権回収

一刻も早く回収して経営の安定を

とりあえず会ってみると分かることもあります

A社は山口県内に本社がある売上高10億の建築会社。取引先のB社が工事代金800万円を支払いません。そこでA社は弁護士に相談することに…

このような場合には事実を確認した後,内容証明郵便でB社に対して催告することが一般的です。これは相手の任意の支払いを促すこともありますが,揺さぶりをかけて出方を見る意図もあります。

B社が任意に支払わない理由はいろいろあります。「金額に納得していない」「工事内容に不満がある」「資力がない」など。B社の反論によってA社の採用するべき手段が違ってきます。相手が破産しそうなときにのんびり訴訟なんてしている余裕なんてありませんよね。相手が支払いに応じない理由を把握することは,債権回収においてとても重要なのです。

私たち島田法律事務所では,内容証明郵便で一方的に通知するのではなく,できるだけ相手方と面談して意見を聞くことにしています。直接話を聞くのが一番話が早いからです。相手の意見を聞けば「どこに着地点を持っていくか」が何となく見えてきて,交渉を繰り返すうちにそれが次第にクリアになっていくのです。

ここでひとつ、支払いに応じない相手方の立場を想像してみてください。いきなり弁護士から一方的な内容証明郵便が届けば,冷静な気持ちではいられないでしょう。「何でいきなり弁護士から!」という気持ちのままでは,冷静に話し合うことなどできません。

私たちは,相手の意見を聞いて「争いのある部分」と「争いのない部分」をしっかり整理して交渉の土台をつくり上げます。そして「争いのある部分」について,妥協点を見いだす努力をします。それが双方にとってベストな解決だと考えているからです。

とかく「白黒はっきりさせたい」という方がいますが,必ずしも適切な解決方法とは限りません。腹が立ってもまずは相手の言い分をしっかり聞くという度量を持つことが,円満解決への近道なのです。

「相手は話に応じるような者ではない」という方であっても,弁護士が面談を希望すれば応じる可能性があります。第三者であるがゆえに,落ち着いて話せるからだと思われます。

もっとも,最初から話し合いが無理というケースもあります。この場合には仕方がありませんので,いきなり訴訟といった方法も検討することになります。

いずれにしても,マニュアルではなく相手に応じた対応が求められるわけですが,この「しなやかさ」も当事務所の基本方針の一つなのです。