初回無料相談はこちら

経営者の方々へ

労働事件

経営者の最も頭の痛い悩みから解放されるために

そもそもご先祖様の御遺骨は誰のもの?

本日は平成29年8月13日。帰省して墓参りに行かれた方も多いでしょう。墓参りというのは小さい頃はよくわかりませんが大人になると大事なことだと感じますね。過去があるから現在の自分がいるわけで自然と感謝の念がうまれてきます。それが大人になるという意味なのかもしれません。

この「お墓」,実は相続と深いつながりがあります。みなさんも墓じまいという言葉を耳にしたことがあるかもしれません。子どもらが都会で暮らすようになったのでお墓をしまって他の場所に移動させることです。正確には改葬というのですが。

この改葬という手続は,かってに自分でできるわけではありません。市町村にて改葬許可証などを発行してもらう必要があります。

問題は,誰が改葬の手続をすることができるかということです。これは先祖様の御遺骨は誰のものかということになります。大半の方は,「それは家族のものは・・・」となるでしょう。ですが家族で改葬に賛成と反対の人がいたらどうなるのでしょう。改葬はできないのでしょうか。あるいは家族の一部が行方不明の場合にはどうなるのでしょうか。

御遺骨も「物」ですから所有権があります。この所有権は,祭祀承継者という人が持つことになります。親族間で祭祀承継者が決まらない場合には,家庭裁判所が決めることになります。つまり祭祀承継者となった人が改葬もできるわけです。

ここまではちょっと難しい話です。ただ言いたいのは,ちゃんと将来の墓の管理もお盆のときに決めておいた方がいいですよということです。

山口県内ではまだ山の中腹などにお墓があるところが少なくありません。地元で管理する人がいるうちはいいですがいつまでもそうともいきません。

そもそもお墓の中に誰の御遺骨が納められているか正確に把握されています?

ときに「わが家のお墓は地元のお寺さんが管理しているから大丈夫」という人もいるかもしれません。ですが最近では寺社の経営難が広く指摘されるようになりました。寺院の実態についてのルポタージュもあります。

寺院消滅 単行本 – 鵜飼 秀徳 (著)

廃寺というリスクもありうるわけです。さすがに「先祖のことは知らん」とも言えないでしょう。となると現時点からできることは,10年後のお墓の管理についてコストも含めてきちんと家族で合意形成しておくべきということです。

なんとかなるさ。ではななんともならないのがうつつです。

 

労働事件に関する記事