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労働事件

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不当解雇はこのようにして争われます

労働事件における典型的なものは,不当解雇にかかわるトラブルです。経営者が問題社員を解雇したことが無効であるとして争われるケースです。これまで多くの不当解雇の訴訟などに対応してきました。そこからいえることは解雇が有効になるのは極めて制限されているということです。

不当解雇における争いは,「解雇は有効だから社員の地位を失っている」という経営者の見解と「解雇は無効だから社員のままである」という社員の見解の対立が一般的です。簡単にいえば社員が復職を求めてくるということです。

それでは不当解雇の典型的な争われ方をお伝えしておきます。

1 会社からの解雇理由証明書の発行

解雇した社員からは,労働基準法22条に基づき解雇理由通知書の発行を求められます。解雇理由証明書は,解雇の理由を明示したものです。会社としては,解雇をした場合には発行を拒否することはできません。社員としては,訴訟などにおいて解雇がなされたことの資料として提出することになります。

2 社員の代理人からの内容証明

解雇した社員からは,代理人弁護士を通じて復職を求める内容証明が発送されます。基本的には解雇が不当であるから復職を認めるべきであるという内容です。ときには不当解雇における慰謝料請求も併合的に請求してくることもあります。ここで交渉で終了することもあれば争って司法手続に移動することもあります。司法手続に移行した場合について説明していきます。

3 労働審判の申立

交渉決裂の場合には,解雇した社員から労働審判の申立がなされます。労働審判とは,労働問題に特化した司法手続で早期の解決を目的とした制度です。実務では基本的に話し合いを前提にした解決を求めて利用されます。不当解雇の事件の場合には,会社が解決金を支払うことで退職してもらうとう解決がなされることが多いです。個人的な印象ではありますが約7割の事案は話し合いで解決しています。話し合いで解決できない場合には,訴訟に移行します。

このような手順が不当解雇の場合の争い方のざっくりしたイメージです。不当解雇で争われた場合には,経営者としてできるだけ早い段階で弁護士に相談して交渉を開始してもらうべきです。後手になるほど時間と経済的負担が大きくなるでしょう。

弁護士に依頼するときには,最初に解決の方針をしっかり共有することが大事です。「金銭的給付をして和解するのか」「解雇は有効として争っていくのか」など方針が定まらない限り主張がぶれてしまい時間ばかりかかります。

まずはゴールを決めることです。

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