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労働事件

経営者の最も頭の痛い悩みから解放されるために

従業員の代理人弁護士から内容証明が届いたときどうすればいいでしょう?

従業員の代理人から内容証明が届いたら,いったん弁護士に相談することをお勧めします。それも,経営者側として労働事件に関与した実績のある弁護士がいいでしょう。

例えば,従業員に対して金銭的解決をする場合の経理上の処理,また,お金を支払うことを他の従業員に知られないようにする配慮なども大事です。このようなちょっとしたことが中小企業の経営に影響してきます。この辺りは経営者側として経験を積んだ弁護士でなければ,なかなかピンと来ないかもしれません。

労働事件の多くは,従業員の代理人から内容証明郵便が届くことから始まります。代理人の弁護士からの通知には「〇〇〇円を10日間以内に支払ってください」と記載されているものもありますが,決して慌てないでください。

弁護士からの請求であるため「とにかく支払わなければ」と誤解する方が多いのですが,これは相手が一方的に金額と支払期日を指定しているにすぎません。内容に争いがあるのであれば,当然に支払う必要はありませんのでぜひ覚えておいてください。

経営者側に弁護士が代理人として選任されれば,後は弁護士同士の交渉になります。当事務所では,できるだけ交渉の段階で解決するように努力しています。スピード解決こそ,正しい解決という信念があるからです。

このところ労働者側がよく利用するのは,「労働審判」という制度です。これは3回以内の審判でスピード解決を目指す制度。従業員側から申し立てがなされるのが一般的ですが,これに応じるかどうかについては選択権があります。従業員が申し立てても会社が拒否すれば,通常の訴訟に移行します。

当事務所では,できるだけ労働審判に応じて円満解決に努めています。訴訟になれば,1年以上継続することは珍しくありません。そのような長期間にわたって経営者が労働問題に翻弄されることが良いこととは思えません。あなたが経営に専念できるように労働審判に積極的に応じて,スピード解決を目指すことをお勧めします。

もちろん弁護士を代理人に付けず,ご自身で対応することも可能です。ですが限られた時間で事実を整理して表現することは容易ではありません。かえって会社として不利な立場になり,経済的負担を強いられることにもなりかねません。

あなたの役割は強い組織をつくることです。従業員と争うことではありません。このことに時間とコストを掛け過ぎないよう事業全体を見定めながら,経営者側弁護士と問題解決に導く必要があります。