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労働事件

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成年後見人はなにをする人ですか?

「物をあげる」「なにかを買う」あるいは「自分の預金を引き下ろす」という行為は,いずれも本人に判断能力が必要とされます。認知症などで判断能力が低下すれば,商品を売買したり預金を引き下ろすこともできなくなります。仮に窓口に行っても金融機関が引き下ろしに応じてくれないこともあります。

 

判断能力が低下している状況は,上の図では右の通り一部能力が欠けている状況です。この書けている部分を補充して本人をフォローする制度が成年後見人の制度です。

成年後見人は,「なら私が母の成年後見人をします!」ということでできるものではありません。家庭裁判所が成年後見人を選任することになります。一般的には親族が選ばれますが親族間で意見の相違がある場合には弁護士など専門職が選任されます。

成年後見人の選任の過程では,親族らに対する意見照会がなされる場合があります。そのなかで「兄が財産を管理することに反対」といった意見がでれば親族ではない人が選任されるということです。親族間で争いがあるなかで親族のひとりに財産を管理することは適切ではないからです。

専門職が選任された場合には,本人の財産から報酬が支払われることになります。この報酬は,本人の生活状況などを考慮して家庭裁判所にて決まります。成年後見人に選任された弁護士などが自由に決めることができるわけではありません。

成年後見人の活動内容は,①財産管理と②生活監護が中心になります。

財産管理とは,本人に代わって本人の財産を管理することです。施設代の支払あるいは賃料の回収といった活動をすることになります。ここで注意を要するのは,「管理」とは本人の財産がむやみに減少することを目的とするものであって資産の運用や節税対策などはできないということです。例えば相続税の対策としてアパートを新たに建設することや生前贈与することを成年後見人がすることは基本的に困難です。

また生活監護は,「監護」であって「看護」ではありません。生活監護とは,本人にとって暮らしやすい環境を作ることです。例えば入所する施設の選択や利用するサービスの選択といったことです。成年後見人が自ら本人の身体を洗うといった具体的な介護をするわけではありません。介護をするために必要であればヘルパーさんに依頼するといったことをするわけです。

成年後見人の制度は,まだまだ周知されていません。これからさらなる活用が期待されるところです。成年後見制度利用促進法といった法律もできています。

もっとも最近の問題は,成年後見人を担当する人が少ないということです。成年後見人になると定期的に家庭裁判所への報告をしなければなりません。あるいは施設あるいは病院から急な呼びだしをうけることもあります。

当事務所では,成年後見制度の積極的活用をすすめています。お困りがあれば気軽にご相談ください。