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労働事件

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経営者が退職勧奨するときどこに気を付けるべきですか?

従業員を指導した証拠を残しておかなければ,あなたの会社は敗訴してしまうかもしれません。

会社の方針に従わない従業員に対して口頭の指導で終わらせていては,本当に指導したかどうか客観的には分からないため,裁判になると負けてしまいます。ですから,どうしても従業員とうまくいかないときでも解雇はしないことです。できるだけ話し合って,合意の上で退職してもらう方法を検討するべきなのです。

指導をする際は,書面として残るようにしておかなければなりません。書式についても,事前に経営者側の弁護士に確認してもらっておいた方がいいでしょう。この「指導書」を作成するにもポイントがあるからです。

指導を繰り返してもなかなか効果がない場合には,会社から従業員に退職勧奨をすることになります。退職勧奨は従業員との合意を前提にしています。この点で従業員の意思に関係なく労働契約を解消する解雇とは異なるのです。

退職勧奨をする場合には,その従業員の将来を共に考える姿勢が必要です。「うちの会社には合わないから辞めてほしい」という経営者側の意識ではうまくいきません。円満に退職してもらうためには,退職金の上積みなども検討するべきでしょう。

ただし執拗に退職勧奨を繰り返すと,会社が損害賠償の対象にされてしまいます。また,助成金などを受けていると退職勧奨ができないこともありますので,退職勧奨を行う場合には,事前に専門家に相談することをお勧めします。

従業員が退職勧奨に応じない場合には,解雇を検討することになります。ですが解雇は,本当に最終手段となりますので,行使するにしても事前に専門家に相談してください。

従業員から「退職でいいのですが,失業保険給付がすぐに受けられるように解雇にしてください」と言われることがあります。ですが,このような要請に応じてはいけません。不当解雇として訴えられる可能性もあります。「本当は退職だった」と法廷で主張しても,なかなか認められません。結果,不当解雇として多額の金銭を支払うことになりますので注意してください。

 

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