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経営者の方々へ

メンタルヘルス

社員が心を病んだとき社長がすべきこと

メンタル不調が疑われる場合に受診を促してもいいのでしょうか?

社内でけが人が出たら「すぐ病院に行って!」と社長のあなたなら言うでしょう。
ですが,メンタル不調が疑われる従業員に「すぐ病院に行って!」とは言いにくいものですよね。そもそも,そんなことを言っていいものでしょうか?

メンタル不調の方には,不調を自覚している方とそうでない方がいます。自覚している方は通院して自分で対処するのですが,社として対応に苦慮するのは,メンタル不調の自覚がない方です。

この場合に,あなたが「○○病院で健康診断を受けてください」と命じることができるかどうかがポイントになります。このような命令は,一般的に「受診命令」と言われます。

受診命令を発令できることが,就業規則に明示されていれば問題ありません。ですが,中小企業の就業規則はそのほとんどがアップデートされておらず,明示されていないことが少なくありません。

受診命令に関して触れられていなかった場合にはどうなるのでしょうか。従業員の様子がおかしくて,専門医の診断を受けるよう指示することが合理的で相当な理由がある場合には命令することが可能と言われています。だから,メンタル不調が増加し続ける現代では,就業規則もそれに対応できる内容にしておくべきなのです。

では,「失礼なこと言わないでください。僕はまったく問題ないですよ」と受診命令を拒否された場合はどうなるのでしょうか。メンタル不調の場合には,受診に対して消極的な方が少なくありません。

この場合には,受診命令を発令したことを証拠として残しておきます。そして従業員を説得しても受診を拒否したことについて証拠を作成しておきます。具体的には,受診命令に応じない理由を従業員から書面で出してもらうのも一つでしょう。その上で会社は,「健康状態に確信が持てない」として勤務を断ります。勤務を断るということは,その期間は賃金を支払わないということです。

時に受診に命令に応じないことをもって解雇する方がいますが,これはあまりにも処分として重過ぎて「不当」ということにもなってしまいますので,気を付けてください。