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経営者の方々へ

メンタルヘルス

社員が心を病んだとき社長がすべきこと

休職期間が終了しても回復していない場合にはどうなりますか?

中小企業の休職期間は,3カ月から6カ月に設定していることが多いのですが,この期間中にうつ病などが治らず,復職できない場合にはどうなると思いますか?

ここでは就業規則の記載方法がポイントなります。何も記載がなければ,回復するまでずっと雇用を維持しなければなりません。つまり,定年に至るまで雇用を維持することになるわけです。

ですが,就業規則で「休職期間中に復職できない場合には退職とみなす」と規程していたとすると,休職期間満了によって退職となることがあります。例えば3カ月の休職期間の満了によって退職ということです(これを「自然退職規程」と言います)。

このように,就業規則に少しだけこだわりを持つことで,トラブルを回避することができます。就業規則については,メンタルヘルスに関する問題にも対応できるのかどうか,一度専門家に確認してもらっておいた方がいいでしょう。

また,休職期間中に生じる問題として,社会保険料に関するものがあります。休職期間中は,賃金を支給する必要はありませんが,会社は従業員の社会保険料を休職期間中も負担しなければなりません。

従業員の中には,休職期間中は社会保険料を自己負担しなくてもよいと誤解している方がいます。従業員の自己負担部分まで会社がいったん支払って事後的に請求すると「そんなことは聞いていない」とトラブルになることがあります。休職期間に入る際には,従業員に自己負担部分について書面で説明をしておけば誤解も少ないでしょう。

休職期間中は,従業員から定期的に報告を受けるようにしておきます。もっとも,早く復職するよう繰り返し求めることはやめておきましょう。

時々,治療のために休職している従業員がパチンコ店などで遊んでいるから何とかしたいと相談を受けることがあります。この場合には,会社としては何もしない方がいいでしょう。従業員は,休職によって労働の義務を負っていないため,パチンコなどの遊戯に興じることができるからです。

私たち島田法律事務所では,メンタルヘルスを意識した就業規則を作成しています。ご興味があれば,ぜひ一度お気軽にご相談ください。