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経営者の方々へ

事業承継対策

「任せる不安」を「任せて安心」に

事業承継はどこから考え始めるといいのでしょう?

事業承継は,経営者にとって最大の事業と言っても過言ではありません。
それは,なぜだと思いますか?

中小企業の経営者は,拡大よりも存続を希望している方が多いからです。あなたも,家族と従業員を守るために,末永く会社が存続することを切望しているのではないでしょうか。

ある資料によると,日本の社長の平均年齢は約60歳。年代別で見ると60代が約34.5%,70代が約23.3%を占めているそうです。4社に1社が70代の社長となる日はそう遠くありません。あなたの会社も,きっと例外ではないでしょう。

私たち島田法律事務所では,弁護士の視点から同族中小企業の事業承継に数多く対応してきました。その中で多い相談の一つが、「事業承継をしたいが,何から手を付けるべきか分からない」というものです。

まず,絶対に覚えておいていただきたいことがあります。
それは,中小企業の事業承継とは,単なる税金対策ではないということです。

中小企業の事業承継の本の中には,相続税をはじめとした税金のことしか書かれていないものが少なくありません。ですが,相続税を軽減する方策を取っても,事業が円滑に承継できるとは限りません。むしろ税金対策が原因で,トラブルになることが多々あるからです。

経営者であるあなたが何より望んでいることは,きちんと事業を後継者に引き継ぐことではありませんか? 税金を1円でも安くすることが,何よりも大事なことにはなりませんよね。

ですから,事業承継を成功させるために後継者への事業の引継ぎをきちんと実施すること(=自社株対策)ができた上で 相続税をはじめとしたコストについてコントロールすることが大事です。この順番は絶対に守ってください

自社株対策としては,後継者に自社株を集中させることが必要です。
同じ会社に長男(後継者候補)と次男がいるために,自社株を双方に保有させる方がいますが,このような分散はやめるべきです。長男を後継者と決めたのであれば,自社株も長男に集中させておくのです。

そもそも中小企業の強みは,経営者がスピード感を持って采配を振ることができること。ですが,経営者ではない次男が自社株を保有すると,もし意見が合わなくなったときに迅速な対応ができなくなります。また,長男と次男に株式を分散させると,さらに次の世代に自社株が分散して収拾がつかなくなってしまいます。

後継者には,できれば100%の自社株を保有していただきたいものです。少なくとも,3分の2以上の自社株は後継者が保有するように戦略を練ってください。そうでなければ自由な意思決定をすることができなくなり,会社の存続が危ぶまれることになりかねません。

とはいえ,後継者に3分の2以上の自社株を集めるのは結構大変です。事業承継はオーナーの最大の事業。時間をかけて対応していきましょう。