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経営者の方々へ

事業承継対策

「任せる不安」を「任せて安心」に

事業承継は10年計画でやらないといけません

事業承継は10年以上かかります。

一般的な自社株対策や税金対策だけであれば,10年もかかりません。ですが事業承継とは本来,そのような小手先の技術論で終了するものではないからです。

「そろそろ事業承継をしたいのだが」と相談にいらっしゃる方には上記のようにお伝えしていますが,多くの事業承継では圧倒的に時間が不足しています。時間不足の中で進めてしまうため,どうしても付け焼刃的な対応になってしまうという現実があります。そうはならないために、どうすればいいのでしょうか?

誰を後継者にするのか?

そもそも誰を後継者にするのか決めないと何も始まりません。経営者からは,「島田さん,長男と次男のどちらを後継者にしたらいいと思う?」と質問を受けることがよくあります。ケースによって異なるため一概には言えませんが,一つの基準として「陽気で友達の多い方」と回答することがあります。中小企業の売上は,経営者の人柄によって大きく異なります。「この社長が好きだからここで買おう」といった感覚ですね。商売って「正しい」「間違っている」ではなくて「好き」「嫌い」で決まるものですから。となるとやはり人から好かれるタイプの方がトップになるとうまくいくことが多いのです。これはあくまで私見ですが。

どうやって成長させるのか?

後継者が決まっても,その方に経営手腕がなければ会社はこけてしまいます。それもあっという間に。ですから先代としては,後継者を育成しなければなりません。当事務所では,後継者のための勉強会を開催しています。人事から銀行とのやり取りまでを短期間に効率的に学ぶシステムです。後継者の育成のためにこうした外部セミナーを利用するも効果的です。ですが一番大事なのは,先代の下での指導ですよね。「当社は何を大事にしているのか」ということをしっかりと伝えていくべきです。その中で後継者にあえて難題を提示するのも一つです。これを解決して見せることで、従業員に「この人なら付いていこう」という意識が芽生えてきます。

70歳までにはいったん社長の椅子を渡しましょう

もう一つ決めなければならないのは,社長の椅子を渡す時期です。中小企業の経営者は,とかく社長の椅子を渡すのが遅れてしまいがちです。「まだまだ後継者が育っていない」というよりも「社長業がやめられない」というのが正直なところでしょう。ですが器が人をつくるというのも事実。いつまでも専務のままでは後継者が社長になることはできません。はじめから完璧な社長なんていないわけなので(先代も含めて),失敗をしながら社長になっていくというのが自然な流れと言えます。先代は,会長という高い視点から後継者の方を見守るべきです。このような見守る時間を考慮すれば,70歳までにはいったん社長の椅子を渡すべきでしょう。

事業承継には絶対的に「時間」が必要です。事業承継に早過ぎるということはありません。10年後の繁栄のために,今から第一手を打ち出しましょう。