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経営者の方々へ

事業承継対策

「任せる不安」を「任せて安心」に

事業承継時の経営者保証はどうなるのでしょうか?

中小企業の多くは,法人の資産とオーナー個人の資産が経済的に一体化しています。そのため法人への融資に際して,金融機関としては代表者も連帯保証人にしています。
あなたの会社もそうではありませんか?

一般的に事業承継をすれば,後継者が連帯保証人となります。これは新たに企業の采配を後継者が担うのですから,ある意味仕方のないところです。では,バトンを引き渡した先代は,当然に連帯保証人から外れるのでしょうか。

保証契約は,あくまで金融機関と先代個人が設定したものです。ですから後継者が新たに連帯保証人になったからといって,当然に先代が連帯保証人から外れるわけではありません。金融機関としては,後継者に個人資産が十分にない段階で安易に先代を連帯保証人から外すわけにはいきません。

先代としては,根気強く金融機関と交渉して連帯保証人から外してもらうように働き掛けるほかないのです。

このときに参考になるのが「経営者保証に関するガイドライン」というものです。これは「経営者保証に関するガイドライン研究会」が策定したもので,金融機関との交渉においても参考になります。インターネットで検索すれば閲覧できますので,ぜひ一度ご覧ください。

このガイドラインには,金融機関が先代から保証契約の解除を求められた場合に,解除するかどうかの判断要素がいくつが挙げられています。

先代が引き続き実質的な経営権・支配権を有しているか否か
保証契約以外に債権の保全手段があるか否か
法人の資産・収益力による借入金の返済能力はいかがなものか

金融機関との交渉では,上記の要素を意識して具体的に説明をすれば,良い結果が得られやすいでしょう。

債権の確実な回収のためには,先代にはできるだけ連帯保証人のままであってほしいと願うのはある意味当然のこと。そのため,金融機関に納得してもらうだけの説明力と実績が必要となるわけなのです。