初回無料相談はこちら

経営者の方々へ

事業承継対策

「任せる不安」を「任せて安心」に

経営者が警察から連絡を受けたときどうします?

事業承継対策には順番があります

自社株の評価を下げさえすれば,事業承継がうまくいくと思っていませんか?
事業承継時における自社株対策を誤ると,問題の火種になってしまいます。

同族中小企業の事業承継の中核は,自社株対策です。単に自社株の評価を下げればいいと誤解しているオーナーが少なくありません。今まで事業承継にいくつも関与してきた私たちからすれば,このような誤解はものすごく危険です。事業承継に失敗する典型的なケースです。

同族中小企業の事業承継は,自分の子に承継させることが一般的。先代のあなたとしては,後継者に次代の社長として采配を振るってもらうことを期待しているわけです。となると事業承継は,あくまで後継者が思う存分リーダーシップを発揮できる環境(=自社株を集中して持つ状態)にした上で,できるだけ後継者の経済的負担を軽減する(=自社株評価を下げる)ように設計されるべきなのです。

つまり事業承継は,後継者に自社株を集中させ,その上で税金のことを検討するべきです。「うちの家族は仲がいいから税金対策さえしておけば大丈夫」という安易な考えでは事業承継に失敗してしまいますので,注意が必要です。

島田法律事務所では,さまざまな事業承継の修羅場を経験してきました。だからこそ机上の空論ではない事業承継のアドバイスをさせていただくことができます。事業承継を検討なさっている方は,「初回無料相談」を利用して,ぜひ一度ご相談にいらしてください。