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事業承継対策

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自社株を後継者にどうやって譲渡するべきでしょうか?

オーナーが保有する自社株を後継者に譲渡する方法としては,①売買 ②贈与 ③相続といった方法が典型的です。それぞれにメリットとデメリットがありますので事象承継の計画を立てる場合には,バランスの取れた方法を検討することになります。

売買における特徴

オーナーと後継者が売買契約を締結して自社株を譲渡する方法です。
【メリット】
・贈与税が後継者にかかりません。
・後継者に対する遺留分減殺請求の対象になりません。
【デメリット】
・オーナーには譲渡所得税などが課税されます。
・売買価格が低額の場合には,後継者に課税される可能性があります。
・後継者に自社株を購入できるだけの資金が必要です。

贈与における特徴

オーナーが後継者に自社株を生前に贈与する方法です。
【メリット】
・後継者には購入代金を用意する必要がありません。
・暦年贈与を利用すると税負担を軽減することができます。
【デメリット】
・後継者には贈与税が課税されます。
・オーナーの相続時に後継者には特別受益あるいは遺留分減殺請求といった問題が生じる可能性があります。

相続における特徴

オーナーが遺言を作成して自社株を後継者に譲渡する方法です。
【メリット】
・オーナーの単独で実行することができます。
・特別な資金を後継者に用意する必要はありません。
【デメリット】
・後継者には相続税が課税されるときがあります。
・後継者には遺留分減殺請求の問題が生じる可能性があります。

中小企業の場合には,売買契約で譲渡することは一般的には少ないです。後継者に買取資金を用意させることが難しいからです。そのため,贈与+相続で自社株を譲渡することが多いのです。贈与の場合のポイントは「時間」です。できるだけ時間をかけて贈与を実行することで,トータルの税金コストを軽減することができます。

例えば2,000万円相当の自社株を平成27年4月1日に一括贈与したとすると,後継者には585万5,000円の贈与税が課税されます。

これに対して毎年200万円相当の自社株を10年間にわたり贈与をしたとすると,後継者には総額90万円の贈与税が課税されます。(贈与税率については平成27年4月を前提にしています。)

つまり自社株の生前贈与は1日でも早く開始した方がいいというわけです。

「いつかいつか」と考えるばかりでは自社株の譲渡は始まりません。ぜひ早め早めの対策を実行してください。