初回無料相談はこちら

個人の方々へ

相続対策

方法ひとつで家族との争いを回避できます

こういう方は絶対に遺言を書くべき!

相続財産の大きさと,相続のトラブルには何ら関係はありません。
だから,もしあなたが遺言を書くべきか悩んでおられたら一言。

「ぜひ書いてください」

いまだに「うちは財産なんてないから」と言って,遺言を作成しない方が少なくありません。とある資料によると,遺産分割調停になっている事案の多くは,何と相続税のかからない範囲の財産についてなのです。

私たちの印象としては,8割の事案が2,000万円以下の財産分割についての争いです。2,000万円というと大きいイメージがありますが,実家の不動産が一つと現預金があるだけで2,000万円弱の評価になることは少なくありません。

相続でもめないためにも,すべての人が遺言を作成するべきです。これは私たち島田法律事務所の信念。特に次のようなケースでは必ず作成するべきです。

不動産を所有している

不動産は物理的に分けることができない上に資産評価もはっきりしません。不動産を持つことで固定資産税,修理費といったコストが発生する負の資産と言われることもあります。遺産分割協議の中では「誰も引き取りたくない」という争いが起きます。遺産分割のトラブルの多くは,不動産の相続に関するものです。だから,不動産が一つでもある方は,相続する人を明確にするために遺言を作成するべきです。「○○に相続させる」という遺言であれば,誰が不動産を相続するかでもめることもないでしょう。

子供がいない

子供のいない夫婦がいて,夫が先立ったとしましょう。このときの相続人は,妻だけではありません。妻と夫の兄弟が相続人になってしまいます。そのため夫名義の預貯金を解約するにしても,夫の兄弟の印鑑が必要となります。あまり交流がない兄弟だと,印鑑をもらいに行くのにも気が引けます。それに亡くなった夫としては,自分の資産は妻の老後のために使ってほしいと願っていることでしょう。遺言を作成し,すべての財産を妻が相続できるようにしておくべきではないでしょうか?

面倒を見てくれた人がいる

いわゆる「おひとりさま」の場合には,残った財産をどうするのか遺言で書いておくべきです。そうでなければ,財産は国庫に帰属することになります。例えば相続人ではないけれど,遠縁あるいは近所の人がご自身の面倒を見てくれた場合には,遺言で財産を渡すのも一つです。

遺言のセミナーに参加した経験のある方も多いのではないでしょうか。それでもなお,遺言を作成した方は少ないように思われます。その理由の一つは,頭で理解できても身体が動かないから。しかし自分の生死に向かい合う行為は,いかに今を生きるかを考えることにつながります。ご自身の人生を豊かにするためにも,ぜひ遺言は作成されてください。

島田法律事務所では,皆さんの意思に沿った遺言を作成しております。お気軽にご相談ください。

相続対策に関する記事