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相続対策

方法ひとつで家族との争いを回避できます

なぜ不動産があると相続でもめるのでしょう?

相続でもめる最大の原因は,何といっても不動産です。
なぜなら,不動産は簡単に分けることができないからです。

日本の二人以上の世帯の家計資産は約3491万円。この中で住宅資産と宅地資産の合計は約2324万円ですので,世帯資産の約67%が不動産で構成されています(総務省の平成26年の調査)。日本人の資産は分けることが簡単な金融資産よりも,分けることが難しい不動産の方が多いのです。

日本人の資産に占める不動産の割合が高いのは,不動産は資産として安全で値上がりするものという考えがあったからです。ですが少子高齢化と都市への人口流入によって地方都市の不動産価値は下落する一方。つまり資産としての不動産の価値は下落していることが多いのです。

不動産は,単に所有するだけでは価値を生み出すことはありません。むしろ所有するだけでは,固定資産税や修繕費などが発生するばかり。地方では,供給過多のために売れない不動産も多いようです。特に田畑や山林になると,「ただでももらってくれない」というケースもあるほどです。

そのため現在の相続では「不動産はいらないから現金をください」という争いが非常に多いのです。帰る必要のない実家を相続すると,かえって大変ということを,皆さんはよくご存じだからです。

不動産の所有には「共有」という方法もありますが,これは問題の先延ばしに過ぎません。いざ売却しようとしても,一人でも反対すれば容易ではないため,すぐに現金化できません。その上,誰が税金の負担をするのかなどといったトラブルまであります。

遺産分割の中でよく採用されるのが「代償分割」という方法です。例えば相続人の一人が不動産を相続して,他の相続人には現預金などで調整するという方法です。この方法では,不動産の評価方法でもめることがあります。不動産を相続する方としては,その評価をできるだけ小さくしたいと考えます。これに対して不動産ではなく現預金などを相続する人としては,不動産の評価をできるだけ大きくして,代わりに受け取る現預金などをできるだけ多くしたいと考えます。

そもそも不動産の評価は,あってないようなものです。公示価格,固定資産税評価額,路線価,市場価格など,一つの不動産でも評価方法はいろいろあります。どの評価方法を採用するか決まっていないため,どうしても当事者間で意見が対立します。

また最近では,相続税対策の一環としてアパート経営に取り組む方が増えています。複数のアパートを経営していると,収益性の高いアパートもあれば収益性の低いアパートもあります。どのアパートを相続するかによってかなり収益性が違ってきますので,このことも相続におけるトラブルの種になっているのです。

島田法律事務所では,これまで山口県内外の不動産相続の争いに関与してきました。不動産鑑定の専門家に依頼して,鑑定により評価を定めることもあります。いずれの事件も,実際に話し合いがつくまでに相当の期間と費用を要することになります。

不動産のトラブルを防止するためには,「公正証書遺言」で誰に不動産を相続させるのか明示しておきましょう。これによって相続のトラブルの多くを回避することができます。不動産を一つでも所有している方は,遺言の作成をお勧めします。

 

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