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なぜ公正証書遺言にこだわるのですか?

「遺言なんて自分で落ち着いて作成すれば大丈夫」というのは甘い考えです。
自筆の遺言を有効にするためには,自筆であること,日付があることなど法律で細かく決まっています。これに反して作成された遺言は,無効=ないものとして扱われてしまいます。それでは一体何のために遺言を作成したのか分かりませんよね。

だから,島田法律事務所で遺言を作成する場合には,「公正証書遺言」にこだわっています。

遺言は,「公証人役場」で作成してもらうのが一番です。公証人役場なら,形式の整ったものを作成してもらえます。そこで,実際に公証人役場で作成するときに問題となる点についていくつかお伝えしましょう。

作成者の判断能力はしっかりしていますか?

遺言を作成するためには,ご本人に判断能力が必要です。これは公証人役場で作成する場合でも同じです。公正証書遺言が作成されても,作成当時に判断能力がなかったとして,訴訟で公正証書遺言の効力が否定されたケースもあります。そのため最近では,公証人も遺言作成者の判断能力があやしいときには医師の診断書などの提供を求めることがあります。遺言は,元気なうちに作成しておくことが鉄則です。

証人2名が用意できないのですが?

公正証書遺言を作成するためには,証人2名が必要となります。証人になる方を用意できないために,公正証書遺言の作成をためらう方がいます。ですが公証人役場に相談すれば,証人になってくれる方を用意してもらえることが多いのです。大した費用もかかりませんので,ぜひ相談してみてはいかがでしょうか?

遺言執行者とは何ですか?

当事務所で作成する遺言には,原則として「遺言執行者」を記載しています。遺言執行者とは「遺言の内容に従って財産を分ける人」とイメージしていただけると分かりやすいかもしれません。遺言があっても預貯金を解約したり物品を現金化したりするためには,相続人による作業が必要です。相続人全員の足並みがそろわなければ手間がかかりますし,責任も曖昧。ですが,遺言執行者を指定することで無駄な手間を省くことができるのです。

公正証書が作成されているか調べられますか?

作成者が生存している場合,家族といえども公正証書遺言があるのか調べることはできません。作成者が亡くなったときには,法定相続人であれば公証人役場で亡くなった方の公正証書遺言があるのか照会することができます。全国どこの公証人役場で作成されたものであっても,存否を最寄りの公証人役場で確認することができます

公正証書遺言の作成費用はどうやって決まりますか?

公正証書遺言の作成には費用が掛かります。この費用は,遺言に記載する財産の価格によって決まることが一般的です。具体的な金額は,直接公証人役場にお尋ねください。公正証書遺言作成を弁護士に依頼した場合には,公証人に納める費用の他に,弁護士の費用も掛かります。