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なぜ相続対策で養子縁組がなされるのか?

相続対策として養子縁組がなされることがあります。典型的なのは子がいない夫婦が養子縁組をする場合でしょう。

ですが実務の現場で意外に多いのが孫を養子にするケースです。なぜ孫を養子にすることが多いのかについて説明をしてみましょう。事例として次のような家庭を前提にします。

甲には,AとBのふたりの子どもがいます。そして甲は,Aの子であるDと養子縁組をしたとします。

このような養子縁組がされる目的のひとつには,相続税対策があります。相続税の基礎控除額(≒相続税のかからない範囲)は,次の計算式によります。

相続税基礎控除=3000万円+600万円×法定相続人

このように法定相続人を増やせば,基礎控除の枠が大きくなります。さきの事例でもAとBのみが法定相続人だと基礎控除は,4200万円です。Dを養子にすることで基礎控除が4800万円になります。このように養子縁組をすれば容易に基礎控除を広げることができるために相続税の計算において法定相続人に含める養子数には限度があります。(実子がいる場合には1人,実子がいない場合には2人まで)

このようなもっぱら相続税の節税のためになされた養子縁組であっても当然に無効になるものではありません。(最判平成29年1月31日参照)

なお孫を養子にした場合には,孫の相続税が20%増になります。相続税の負担軽減を目的とするならこの点も考慮しておく必要です。

2番目の目的としては,孫の税負担の軽減です。孫に相続させなければ,甲が亡くなったときに相続税が発生しかつAが発生したときに相続税が発生する可能性があります。そこでトータルの税負担を軽減させるためにあえて養子縁組をすることがあります。

3番目の目的としては,遺留分減殺請求への対策です。先の事例で甲が遺言ですべての財産をAに相続させたとしましょう。Dが養子でない場合にBには,4分の1の遺留分があります。ですがDを養子にすることでBの遺留分を6分の1まで圧縮させることができます。

このように孫を養子にすることで相続にはいろいろ影響してくるわけです。相続対策として養子縁組をする場合には,誰と養子縁組をするか専門家と相談してから実施するべきです。安易に実施するとかえってトラブルが増えることもありますから。

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