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相続における不動産評価はどうやって考えるべき?

日本人の個人資産に占める不動産の割合は高く,7割以上を占める方も少なくありません。実は、相続の際にトラブルになりやすい典型的なケースとは、このように不動産の割合が高い場合なのです。

なぜかと言うと,不動産の相続の際,いくらで不動産を評価するかが問題になるからです。評価方法によって不動産の価格は変わります。相続税を計算する場合には評価方法が決まっているのですが,遺産分割のときの評価方法は決まっていません。ですから原則,当事者間で「これ!」と同意できた金額で決まるのです。

ですが,なかなか同意に至りませんよね。感情的になればなるほど。

特にアパートなどの収益物件の場合には,その評価が本当に難しいのです。アパートを相続したとしても,将来にわたって賃料が入る保証はどこにもありません。むしろ修繕費や固定資産税などの負担が増える場合すらあります。将来を予測して,現在の価値を算出するというのはかなり難しいことです。

本格的に価格を検討するのであれば,不動産鑑定士に依頼することになります。そうなると鑑定費用を負担しなければならず,不動産が多いと相当な金額になってしまいます。

この鑑定費用は,当然に相続人全員が負担するものではありません。そもそも不動産鑑定は費用がかかるから,これを拒む相続人もいるかもしれません。このような場合には,いたずらに時間ばかりが過ぎてしまいます。

島田法律事務所では,財産の内訳や調停の推移を考慮して,必要に応じて不動産鑑定士に鑑定を依頼しています。詰まるところ鑑定までするかどうかは,費用負担も加味した上で総合的に判断することになります。

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