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相続対策

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相続人の中に認知症で判断能力が低下している人がいるのですが?

相続人の中に認知症や知的障害のある方がいらっしゃったら,遺産分割はどのようにしたらいいと思いますか?

遺産分割は相続人の全員で行わなければならず,そのため各自に判断能力が必要です。つまり,相続人のうち一人でも判断能力がない方がいると,遺産分割協議をすることができません。

そこで,判断能力がない相続人に対しては「成年後見人」を付けることになります。成年後見人は家庭裁判所から選任され,当事者の財産を管理する立場にあります。この成年後見人は,誰でも申し立てられるわけではありません。申し立てをすることができるのは,本人の他に4親等内の親族といった制限があります。

成年後見人は親族が選任されるのが一般的ですが,遺産分割の場合には利害関係人になってしまうため,弁護士などの専門職が選任されることがあります。

例えば母Aが亡くなり長男甲と次男乙(判断能力なし)が相続したとしましょう。このままでは遺産分割協議ができないため,甲は家庭裁判所に成年後見人の申し立てをします。

この場合に,甲が乙の成年後見人に選任されることは基本的にありません。甲と乙は,Aの相続財産に関して利害関係にあります。甲が乙の成年後見人として,乙に不利になる遺産分割協議を成立させる可能性もあります。そのため家庭裁判所は,乙に対して弁護士などの専門職を成年後見人として選任する可能性が高いのです。

成年後見人が選任された場合,成年後見人を含めて遺産分割協議をすることになります。話し合いがつかなければ遺産分割調停になる点は,通常の相続と同じです。

そもそも成年後見人が選任されるケースでは,判断能力がない方に何を相続させるべきかよく考える必要があります。成年後見人は,基本的に財産の「維持」が目的であって「運用」を予定した制度ではありません。

成年後見人が本人の財産で株式を購入して運用することはできません。同様に成年後見人が投資用の不動産を新たに購入して運用することもできません。そのため,判断能力のない相続人に対しては,現預金などの管理の容易なものを相続させるべきと言えます。

なお遺産分割協議が成立した場合には,相続した資産を成年後見人が将来にわたって管理することになります

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