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相続対策

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相続財産のすべてが遺産分割調停の対象になるわけではありません。

似ているけど実際には違うということはよくあることです。なんとなく同じものだと想像していたら違っていて慌てることもなくありません。これは相続における手続についても同じです。

相続の対象になるのは,相続財産です。この相続財産には,プラスの財産もマイナスの財産も含まれることになります。土地や預貯金といったもののみならず借金も相続するということです。ですから相続放棄をするという場面もでてくるわけです。

当事者間で具体的な分割の方法がつかない場合には,遺産分割調停・審判という手続を採用することになります。この手続は,「遺産」の分割に関するものであって「相続財産」の分割に関するものではありません。つまり相続財産のすべてについて当然に対象にしているわけではありません。この部分をもう少し詳しく説明していきます。

そもそも遺産分割調停と遺産分割審判は,異なる手続きです。調停は,あくまで当事者の合意形成を目的とします。つまるところ全員が合意できないと調停成立になりません。これに対して審判は,ものすごくざっくり言えば証拠調べをして裁判官が「こうやって遺産をわけるから」と決めるものです。遺産分割の場合には,いくら調停で話し合ってもお互い譲り合わずにいつまでも解決できないことがあります。そこで最終的には審判で具体的な分け方が決まるわけです。

一般的には遺産分割調停の手続をある程度の期間にわたり実施します。それでも合意できない場合に審判の手続になります。これは自動的に移行します。

この調停と審判では扱うことができるものが違ってきます。ここが誤解の多いところです。例えば債務については,調停では検討できても審判では対象になりません。このような場合には別に民事訴訟などを提起して解決していくことになります。

ここをまとめると次のようになります。

1 調停でも審判でも扱うことができるもの
 不動産,現金,株式及び預貯金については,調停でも審判でも扱うことができます。つまり話し合いで解決されない場合には,最終的に裁判官が「こうやって分けなさい」と決めるわけです。

2 全員が合意知れば調停と審判で扱うことができるもの
 貸金,賃料債権及び使途不明金については,相続人の全員が合意すれば調停と審判で扱うことができます。
 つまり全員が合意すれば最終的には裁判官が分け方について判断をすることができます。逆にいえばひとりでも反対すれば裁判官が分け方について判断をすることができません。この場合には別に民事訴訟などで解決していくことになります。

3 全員が合意すれば調停であつかうことができるもの
 相続債務及び葬儀費用については,相続人の全員が合意すれば調停における話し合いの対象にはなります。ですが全員の合意があっても審判の対象にはなりません。つまり裁判官が具体的な分け方について判断をくだすことはありません。この場合には別に民事訴訟などで解決していくほかありません。

とかく遺産分割調停といえばプラスの財産もマイナスの財産もすべて一括解決できると誤解しがちです。実はまったく違うのです。なにを争うかによって利用できる手続きも異なります。

詳しくはご相談ください。