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相続対策

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自社株が財産の中にあったとき社長はどうなるのでしょう?!

ありがちな相続のトラブルの一つが自社株です。

甲は,サービス業A社の創業者で,発行株式120株のすべてを保有していました。甲が亡くなり,長男乙,次男丙および長女丁が相続人です。乙が後継者としてすでに会社の代表者になっていました。さて,このときA社の株式は誰がいくつ相続するでしょうか?

「乙,丙,丁がそれぞれ3分の1の40株を」では間違いです。仮に甲が保有していた株式が130株だったら,3分の1で割り切れなくて困ります。

この場合,乙,丙,丁が(1株の3分の1)×120株を相続したものとします。つまり一株を共有しているイメージです。このように考えることではじめて,株式数あるいは法定相続人の人数に関わりなく共有できます。A社の株について話し合いがつくまでは,このような共有状態が続くのです。

では,話し合いがつくまでは一体誰がA社の指揮を執るのでしょうか。これは,株式が共有状態の場合に,誰が株主として権利を行使できるのかという問題になります。

結論は,乙,丙,丁のうち,権利行使できる人を決めるのですが,合意できないときは頭数で決定することになります。ですから丙と丁が結託して,丙を120株の権利行使者に指定することができます。この場合,株主総会を開催していきなり甲を解任することもできてしまいます。

結構,共有状態は怖いのです。いきなり社長の座を奪われることもありますので。

ですから過去の裁判では,共有状態から権利行使者を選任するときは,できるだけ話し合いで決めるようにとされています。それでもどうしても決まらない場合に,決議で権利行使者を決めることになります。

私たちがセミナーで「経営者は必ず遺言を書くように!」と指導する理由はここにあります。こんなことで代表者がころころ変わっていたら,怖くて誰も取引なんてできませんよね。