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相続対策

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遺言で自分の取り分がずいぶん少なくなっているのですがどうしたらいいですか?

「遺留分」という言葉を聞いたことはありませんか?

これは,法定相続人の一人であるあなたに認められている「最低限の取り分」とイメージしてください。事例を挙げた方が分かりやすいでしょう。

A(男性 80歳)が3,200万円の預金を遺したまま亡くなりました。Aの相続人は,妻甲,長男乙および次男丙の3人とします。

このときAが遺言など作成していない場合には,各自の法定相続分は次のようになります。
甲:1,600万円(=3,200万円×2分の1)
乙:800万円(=3,200万円×4分の1)
丙:800万円(=3,200万円×4分の1)

では,同じ事案でAが「すべての財産について乙に相続させる」という遺言を作成していたとします。この場合には乙が3,000万円を相続することになり,甲と丙はまったく相続できません。それでは甲と丙にとっては「何で? これからの生活どうするの?」ということになります。そこで甲と丙に認められた権利が遺留分というものなのです。

細かい計算は省略しますが,先ほどの事例では甲と丙に次の遺留分が認められます。
甲:800万円(=3,200万円×4分の1)
丙:400万円(=3,200万円×8分の1)

甲と丙はそれぞれの遺留分の範囲で乙に返還を求めることができます。ですが遺留分が認められているのは,配偶者,子および直系尊属です。亡くなった方の兄弟には遺留分はありません。

例えば長男甲が亡くなって法定相続人が次男乙だけだったとします。このとき甲が遺言ですべての財産をまったく他人であるAという方に遺贈した場合には,乙としてAに遺留分を主張することができません。

法定相続人であるあなたは,一つご注意ください。
遺留分を主張できる場合,請求できる期間が定められています

民法1042条
減殺の請求権は,遺留分権利者が,相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは,時効によって消滅する。相続開始の時から10年を経過したときも,同様とする。

基本的には被相続人が亡くなって1年以内に内容証明郵便で,遺留分を主張するために「遺留分減殺請求権」を行使しておくべきです。これをしておかなければ,この権利を行使できなくなるリスクがあります。

遺留分は,請求できる範囲や計算方法が複雑です。個別の計算については,弁護士に相談することをお勧めします。最後に重要なことなのでもう一度申し上げますが,行使できる時間に制約があります。「どうしようか? と悩んでいたらあっという間に期間が経過してしまった」ということになってしまってはいけませんよね。

実際に弁護士に依頼するかどうかは別です。
早めにご相談だけでもされてください。

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