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交通事故

被害者の悩みはお金のことだけではありません

交通事故で休業損害を請求するとき知っておくといいこと

交通事故によって休業を余儀なくされる場合があります。こういった場合には休業損害について請求していくことになります。休業損害については,加害者サイドと意見の相違がうまれるときもあります。よくあるポイントのついて整理してみましょう。

なぜ休業する必要があったのかをはっきりさせよう

交通事故の治療のために入院していた場合には,働くことが物理的にできないでしょうから休業損害について争いになることはあまりありません。むしろ争いになるのは,通院期間についてです。

被害者としては,通院期間中であっても痛みなどから復職できないという場合もあります。これに対して加害者としては,「復職できる」として休業損害の支払いに応じないことがあります。こういった場合には,「なぜ休業せざるをえないのか」をはっきりさせる必要があります。単に痛みがあるのではなく「どのような痛みがあるのか」「医師の診断はどのようなものであるのか」を詳細に説明していくことになります。

とくに痛みを中心にした神経症状については,①痛みの根拠になる他覚所見(骨折など)があるか②痛みの部位などについて一貫して医師に述べているか③痛みの内容に変化があるかなどを確認しています。

自営業者の休業損害は争いになりやすい

給与所得者の場合には,休業損害の算出についてはあまり難しくありません。本来であれば勤務先からもらえるはずの賃金相当額が一般的には休業損害になるでしょう。

問題はむしろ自営業者の場合です。自営業者は,売上があって「給与」というものがありません。ですから損害について算出するのが容易ではありません。とくに自営業者の場合には,休んでしまえば取引先に迷惑をかけるとして無理をして仕事にとりかかることがあります。

自営業者の場合には,事故前の売上や所得をベースにして損害を算出することになります。ケースでは,前年と売上があまり変わらないというときもあります。数字だけでは損害がないように見えてしまいます。被害者としては,「痛みを耐えて努力したから売上を維持できた。痛みがなければもっと働けた」という気持ちになるでしょう。

こういった数字にみえない努力をいかに評価していくかが争われます。抽象的に「痛みをこらえて努力した」というだけではなかなか損害として認定されないところがあります。自分として負担になったところがあればメモにとっておくなどの工夫をしておくべきでしょう。