初回無料相談はこちら

個人の方々へ

交通事故

被害者の悩みはお金のことだけではありません

高齢者が被害に遭ったときに注意するべきところはどこですか?

交通事故による死者に占める65歳以上の方の割合は,平成24年以降増加しています(平成28年3月3日付の警察庁交通局)。

理由の一つには,運転者に占める高齢者の割合が増えてきたこともあるかと思われます。また高齢者の交通事故では,散歩中に横断歩道で事故に巻き込まれたというケースもあります。

私たちは,高齢者の交通事故被害にも積極的に取り組んできました。その中で直面してきた高齢者特有の問題について,いくつかご紹介しましょう。

保険金を受け取るためにも判断能力が必要です

交通事故の被害者になると,示談の上、加害者の保険会社から賠償金を受け取りますが,このとき問題となるのが被害者の判断能力です。

「示談金を受け取る」ことも法律行為であって,ご本人の判断能力が必要なのです。判断能力がない状況では,賠償金の示談もできません。このような場合には「成年後見人」を付ける必要があります。成年後見人とは,ご本人に代わって財産を管理する方のことで,家庭裁判所が選任します。一般的には親族のどなたかが選任されますが,弁護士が選任されることもあります。当事務所では,この成年後見人の選任手続からサポートすることが多いです。

交通事故以外の病歴を指摘されることもあります

高齢者は,交通事故前から糖尿病あるいは認知症などでほとんどの方が通院治療を受けています。交通事故の示談交渉で病歴などが問題になることがあります。例えば,過去の病歴があったから交通事故でこれほど大きな損害になったのではないかと指摘されることがあります。老化による体力の減少などで減額されることはありませんが,特殊な事情がある場合にはそれもあり得ます。

死亡事故だと思わぬ相続人に連絡を取ることも。

死亡事故の場合には,相続人が示談交渉をすることになります。亡くなった方の法定相続人がすべて歩調が合っていればいいのですが,必ずしもそうとは言えません。中には連絡すら取ったことのない相続人もいます。これは決して珍しいことではなく,そもそも「相続人を探してください」というご依頼もよくあるのです。

その他にも,慰謝料の金額や家事労働で収入がない方の場合も損害として認めてもらえるのかなど,高齢者特有のさまざまな争点があります。

お困りごとがあれば,「初回無料相談」を利用して,ぜひ一度ご相談にいらしてください。