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福祉

大切なあの人の財産をどうやって守りますか

認知症の親の不動産を売却したいときどうしたらいいのでしょうか?

認知症で判断能力が低下している方は,そのままでは不動産を売却することとができません。売買契約という法律行為をすることができないからです。いくら親族が「売却していいですよ」といっても売買することはできないのです。

この場合には,家庭裁判所に「成年後見人」を選任してもらいます。そして成年後見人が本人の代理人として不動産を管理したり売却したりすることになります。

また,最近では空き家管理の大変さが原因で,不動産の解体が増えている印象を受けます。ご本人が施設に入所して空き家のままでは周囲に迷惑がかかりますし,治安上の問題もあるからです。

ですから不動産の管理も,成年後見人の重要な業務の一つになります。そしてこれには皆さんが想像する以上にコストが掛かります。修繕費,雑草の処分費,固定資産税など「こんなに掛かるの!」と驚かれます。

居住用不動産(本人が生活の基盤としていた物件)を処分するときには,家庭裁判所の許可が必要です。(民法859条の3)「施設に入所したら実家を売却しよう」と考えても,勝手に売却することはできません。

一方で,居住用不動産ではないものについては,原則,成年後見人の判断で売却することができます。ですが親族間のトラブルを回避するために不動産を処分する場合には,親族に事前に確認することをお勧めします。成年後見人が親族に何ら確認もせず不動産を処分すると「何で勝手に処分するのだ!」と批判を受けることがあるからです。法律的に問題はないとはいっても,無用な批判は受けたくないものですよね。

成年後見人として頭が痛いのは,親族の意見が一致しないとき。「不動産を売却して」という方もいれば「大事な不動産だから維持して」というように意見が割れてしまうことは珍しくありません。最終的には本人にとって何が適切かを考えて,成年後見人が判断することになります。最近では相続税対策としてアパートを建てる方が増えており,この賃料の回収も成年後見人の仕事の一部になっています。