頭の痛い労働問題を迅速に解決していきます

 このところ社長と社員のトラブルに関する相談が増えています。働き方改革という言葉に代表されるように日本の働き方は大きな変革の時期を迎えています。これまでのように社長の理念だけで労務管理をすることは危険です。事務所では,社長が労働問題のない強い組織をつくりあげることをサポートしています。

200件を超える経験からわかったこと

 事務所では,開業から現在までに200件を超える労働事件に対応してきました。事件の内容としては,いわゆる問題社員への対応から団体交渉まで労働トラブルであればなんでもござれといったものです。「はじめからうまく対応されてきたのでしょう」との印象を受けられたら大間違い。はっきりいって駆けだしのころは法律論一本槍でまったくうまくいってませんでした。「なんでこうなるの」と天を仰いだこと数知れず。。。
 それでもひとつひとつの事件を社長として解決していくなかで自然と経験とコツがわかってきました。そして労働事件に対する自分なりのスタンスが確立されてきました。空理空論ではない「現場主義の解決法」といったものです。いろんな事件を自分なりの型に落とし込んで解決していくことになります。

労働法は社長を守ってくれはしない

 労働事件をお受けするさいにお伝えすることは,「労働法は社長を守るためのものではない」ということです。労働法制は,あくまで労働者の権利を保護するために制定されています。ですから訴訟になれば,たいていの場合には社長側が圧倒的に不利です。「そんなことはおかしい。どうにかしろ」と言われても天に唾を吐くようなものです。
 しかも訴訟など裁判に持ち込まれると解決のために要するコストや時間が相当かかります。社長にとってはかなりの負担です。
 つまるところ社長側の代理人の腕の見せどころは,不利な状況においていかにして損害を小さくしつつ事態を早期に解決するできるかです。殿(しんがり)を務めてさせていただくようなものです。

勝つことよりも終わらせること

 社長って基本的に勝負にこだわります。労働事件でも「許せない。社員を訴えたい」と興奮して事務所にやってくる社長も少なくありません。気持ちとしてわからなくもないですが勝負だけで労働事件をとらえていたら問題の解決にはなりません。少なくとも採用したときにはお互い会社のためにがんばろうという気持ちがあったはずです。何かのきっかけで信頼できなくなったとしても社員ととことん争うことがいいこととは考えにくいです。他の社員にしても社長と社員がガタガタしているのをじっと見ているのは気持ちのいいものではないです。

 事務所では労働事件について勝負の結果よりも「事件を終わらせる」ことにこだわりをもっています。しかもできるだけ早く終止符を打てるように話し合いによる解決を重視しています。
 具体的な事務所の事件処理の方針については,所長弁護士島田直行の「社長、辞めた社員から内容証明が届いています」(プレジデント社)をご覧ください。

会社から社員に裁判をすることもあります

 労働事件といえば,一般的には社員が会社を訴えます。ある意味では会社は受け身になります。ですがなかには明らかに不当な要求をしてくる人もいます。こういう人はいくら話し合いで解決したいとして冷静な話し合いができないときもあります。
 このような場合に会社としてただひたすら耐えておくというのもいいということではありません。社長や他の社員としても「どうなるのか」という不安な気持ちを抱いたまま時間ばかり経過することになりかねません。あるいは執拗に電話や面談を時間関係なく求めてくるようなこともあります。これで業務に支障がでてしまいます。そこで事務所では,会社側から労働審判や訴訟をおこすこともあります。

 私たちは,こんな感じでいろんな労働問題を処理してきました。それなりに大変でしたが大変だったからこそ学べたこともありました。では実際のところどういう問題を解決してきたのか。典型的な事例をいくつかご紹介しましょう。「自社も同じような問題を抱えてる」という方にとってはお役に立てることがあるでしょう。気軽にご相談ください。

 事務所で実際に解決してきた事例をいくつか紹介しておきます。「こういうことで悩んでいる」という方に対しては実務的なアドバイスができるはずです。お悩みのときには無料の法律相談をご利用ください。

労働事件の事例紹介