経営者向け:労働基準局から残業代のことで連絡があった場合の対処

投稿者:
島田 直行(弁護士)
2017.02.25 (更新日:2019.09.25) 経営者の方々へ

従業員から労働基準監督署に「残業代の不払いがある」と申し入れがあると,あなたの会社も調査対象になることがあります。そして,労働基準監督官からの調査は,拒否することはできません。

この調査のことを一般的に「臨検」と言います。経営者なら税務調査を受けたことはあったとしても,労働基準監督官の調査を受けたことはあまりないでしょう。労働基準監督官は司法警察員としての権限も有しており,税務調査官よりも強い権限が付与されているのです。

問題があれば,未払賃金の支払いについて指導を受けます。この場合,基本的に特定の従業員だけではなく従業員全体が対象となります。そのため,企業規模によってはかなりの負担になることもあるでしょう。

臨検が実施されると,労働時間の管理から賃金の支払い状況まで調べられます。ほとんどの方にとっては初めてことですので,対応に苦慮する方が少なくありません。

労働基準監督署は労働法のプロです。彼らを相手に企業として主張するには,法律に基づいて論理的に説明する必要があります。やはり専門家に依頼して対応してもらうべきです。

会社として,主張するべきところはきちんと主張するべきです。委縮して主張できなかったということになってはなりません。「主張するべきところは主張して改めるべきところは改める」というのが,あなたの会社にとっての正しい姿勢なのです。このことは、ぜひ覚えていおいてくださいね。