これまで事業承継に関して対応してきた事例です

 このページは,典型的な事業承継の事例について紹介しています。これまで事務所として対応してきたものばかりです。「私も同じようなことで悩んでいる」というときには無料法律相談をご利用ください。

親子の折り合いがどうしてもうまくいかない

 同族企業の場合には,親族間の事業承継があっとうてきに多い。先代には先代の,後継者には後継者の考えがある。ふたつの考えがいっちすればベストではあるがなかなかそうもいかないのが現実。先代としては椅子を渡したいと考えつつも後継者の仕事のやり方が気に入らないためにうまく事業承継が進まない。後継者にしてみればいつまでも社長の椅子に座られて自分のやるべきことができない。
 これって同族企業特有の問題。法律論ではないけれども正解がないゆえに事業承継でもっとも悩ましい問題といってもいい。

会社に家族がいるからトラブルになることも

 同族企業の場合には,親族が複数いる場合が少なくない。例えば兄弟が同じ会社に勤務しているなど典型的だろう。「家族だから安心」というのは間違っていて「家族がいるから危険」ということだってある。
 野心があれば誰だって社長の椅子を狙いにいく。そして社長の椅子は通常ひとつしかないのだから争いになってしまう。それによって家族がバラバラになってしまうことだってありうることだ。
 仮に親族を会社に複数いれるのであれば,先代がきちんと「誰が後継者なのか」をはっきりさせておかなければならない。そして自社株も後継者に集中させないといけない。

先代の妻がいつまでも会社の財布を握っている

 後継者からの相談としてあるのは,「母がいつまでも会社の経理を牛耳っている」というものだ。これは創業者の妻にありがちだ。「お父さんと築いた会社だから」という強い思いがあって社長の椅子は子どもでも会社の通帳まではわたせないと。こうなってくるとせっかく期待された後継者もたんなるお飾りになってしまう。いくら社長という肩書があったとしても投資をするのに母の承諾がないとできないとなれば経営なんてできない。

自社株が分散してしまっている

 経営の采配をふるうためには自社株がすべて。どれほど優秀な才能があっても自社株がなければ解任されることだってある。ありがちなのは「家族だから仲良く経営していくはず」として自社株を分散させることだ。これは絶対にやめたほうがいい。どれほど仲の良い家族であっても将来のことなんて誰にもわからない。いったん分散してしまった自社株を事後的に集めるのは容易ではない。いくらコストかけても実現できないこともある。これではいつまでも経営者がはっきりしないことにもなりかねない。
 後継者にすべての自社株を集めることこそ家族と社員を守ることだ。

名前だけの株主がいつまでもいる

 社歴のある会社の場合には,実際には出資していないが株主として名前だけある人がいる。いわゆる名義株といわれるものだ。こういった名義だけの株主はできるだけ早期に解決しないといけない。当事者が亡くなって相続がすれば「うちの父は出資したから株主でしょ。株が欲しいなら適正な株価で買ってください」と言われることもある。その場合にいくら名前だけですよと説明をしてもわかってもらえない。

いつまでも社長を交代してくれない

 「いつまでも社長のまま」というのは必ずしも評価できることではない。裏返せば後継者がいないということだからだ。「まだ後継者には任せられない」と言う人もいるが実際のところは任してみないとわからないところがある。引き継いだ瞬間から完璧な社長なんていないだろう。社長になっていろんな経験を踏んでこそ「社長」になっていくものだ。その意味では社長の器が社長を形成していくところがある。
 周囲の人は「そろそろ社長を交代したらどうですか」なんて言えない。まして家族であれば言うのがさらに難しい。

どうやって自社株を譲渡すれば効率的か

 先代から後継者には自社株を譲渡していくことになる。いかに確実にコストをかけずに譲渡するかがポイントになる。
 自社株の譲渡の方法としては,売買・贈与・相続といったものがある。それぞれにメリットとデメリットがある。唯一これが正しいというものはなく全体のバランスを取りながらどうやって譲渡していくべきかを考えることになる。
 思考の手順としては①確実に後継者に譲渡させる方法を選択したうえで②できるだけコストがかからないようにしてくことだ。この手順を逆にしてたんに節税だけを考えると事業承継に失敗しやすい。

いつまでも遺言を書いてくれない

 社長は絶対に遺言を作成するべきだ。自社株を中心に事業に必要なものは確実に遺言で後継者にわたすようにしないといけない。遺言の重要性はなんどもセミナーで耳にしているはずだ。それでもまだまだ遺言を作成している社長は多くはない印象だ。周囲の人も「作成して欲しい」と思っているはずだがなかなか口にだしているものではない。どうしても死を意識させるからだ。
 社長が遺言の作成を先延ばしにするのは自分の死を考えるからだろう。これまで全力で仕事をしてきた人が自分の死を考えるというのはきっとつらいはずだ。でもそこを突破しないと自社の繁栄にはならない。

先代が認知症になったときの財産管理者が決まっていない

 認知症になって判断能力がなくなると法律行為ができなくなる。例えば自社株保有したまま判断能力を失うと株主総会も開催できなくなる。あるいは本人口座からの引き下ろしすら金融機関が認めてくれないときすらある。
 自分が判断能力が低下したときに誰に財産を管理してもらいたいかは元気なときに決めておくべきだ。これをしっかり決めておかなければ家族ではないまったくの第三者が家庭裁判所の判断で財産を管理することになりかねない。

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