日経トップリーダー2021年6月号への掲載

2021.05.31

日経トップリーダー2021年6月号に弁護士島田直行による記事が掲載されました。

『小さな会社の社長のための法律相談室~第10回 定年後の再雇用を拒否したい』

今回のテーマは「定年後の再雇用を拒否したい」というもの。企業は,60歳の定年制を設定していても,基本的に65歳まで社員の雇用を維持する義務があります。人手不足の現状においては「定年後も後進の育成などに関与して欲しい」という企業のニーズもあるでしょう。もっとも「定年を契機に退職してもらいたい方がいる。再雇用を拒否してもいいものか」という相談もやはりあります。企業として再雇用を拒否できるケースは,65歳までの雇用維持の原則のもと限定されています。再雇用の原則と例外について整理しておりますのでぜひご覧ください。

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